| 2008年3月26日（水） |
| 卒業式・修了式（3/25） |
（大原教授の挨拶）
（ベストプレゼンテーション賞の表彰）
（講座全員で記念撮影） |
25日に学部卒業式，大学院修了式が行われました。
本講座からは学部13名，修士10名，博士3名が卒業・修了しました。また，大原教授が今春で定年退職されるため，合計で28名の新たな門出です。
学部生の卒業論文発表を対象に審査された「ベスト・プレゼンテーション賞」は，谷口昌史君「農産物直売所の存立構造～伊賀地域における２直売所の利用客調査から～」が受賞しました。
卒業生・修了生の皆さんが選択されたそれぞれの進路でのご活躍を祈念します。卒業おめでとうございます！（もどる） |
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| 2008年3月21日（金） |
| 三重県庁にて「農業経営継承」講演（3/17内山教員） |
（質疑応答の様子） |
三重県庁講堂で開催された県内の指導農業士・青年農業士・農村女性アドバイザーの方などを対象にした研修会にて，「農業経営継承の問題と今後の家族経営」と題して講演を行いました。
講演では，農業後継者問題の国際比較や，後継者が確保されたから安心ではなく将来の経営移譲に向けた長期的な継承プロセスが重要になること，そのために家族経営協定などの取り組みが重要になることなどを指摘しました。
研修会では（有）木之内農園（熊本県）代表の木之内均氏による講演「農業者が育てる後継者と今後の農業経営」もあり，大変興味深い話を聞くことができました。（もどる） |
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| 2008年3月17日（月） |
| 大原教授最終講義（3/14） |
(最終講義の様子)
（懇親会で記念撮影） |
3月14日に大原興太郎教授の最終講義が行われました。
「経営主体・組織の存続条件―農業経営学の周辺―」と題した講義では，農業生産組織を中心とした農業経営の確立・農村の地域活性化問題についての調査研究や，経済発展を果たした社会における農業の位置づけにかかる考察といった研究蓄積だけでなく，学内駅伝大会での不滅の記録「18人抜き」などの逸話も披露され，聴衆も大原教授の三重大学での36年間の教員生活の軌跡を追うことができました。
最終講義後は，簡単な懇親会を行いました。
あいにくの天気の中，学外から出席頂いた方には厚く御礼申し上げます。（もどる） |
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| 2008年3月11日（火） |
| 「本来農業への道」シンポジウム（4/16）のお知らせ |
（クリックすると案内が表示されます） |
４月16日に東京・国連大学において，標記シンポジウムが開催されます。当講座から大原教員がパネル・ディスカッションに参加予定です。
日時：2008年４月16日（水）13:00-16:45
場所：国連大学３F・ウ・タント国際会議場
詳細はこちらをご覧下さい。（もどる） |
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| 2008年3月7日（金） |
| 「家族経営協定」全国シンポジウムに参加（3/6内山教員） |
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３月６日に東京・有楽町で「２００７年度経営体育成と家族経営協定シンポジウム―経営と協定のグレードアップをめざして―」（主催：（社）農山漁村女性・生活活動支援協会，後援：農林水産省）が開催されました。
内山教員は，パネルディスカッションにパネリストとして参加し，法人経営における家族経営協定の有効性，家族経営協定を活用したワーク・ライフ・バランス構築の重要性，家族経営協定の普及推進に向けた組織と戦略のあり方などについて提言を行いました。（もどる）
【参考】家族経営協定とは（農林水産省） |
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| 2008年3月3日（月） |
| 柑橘産地における樹園地基盤整備調査（3/2徳田教員） |
（基盤整備された樹園地） |
３月２日に熊本県植木町吉次地区において柑橘産地での樹園地基盤整備の実態調査を行いました。
農業において農地の基盤整備は生産性の向上、農業構造改善にとって重要な課題ですが、果樹農業では永年作物を対象としていることなど、他の農業部門にない困難さがあるため、これまであまり取り組まれてきませんでした。
今回調査した吉次地区では基盤整備と合わせて園地の流動化や生産の組織化にも取り組んでいる先進的な事例です。今回の調査では、その取り組みの特徴と実現できた要因や背景を探りました。なお、１月２１日には静岡市（旧清水市地区）でも、樹園地基盤整備に関する調査を行っています。（もどる） |
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| 2008年2月29日（金） |
| 「経営改善シンポジウム」講演（2/26内山教員） |
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全国担い手育成総合支援協議会主催「経営改善シンポジウム」（東京）にて，「農業経営の持続的成長に向けた支援のあり方」と題して講演を行いました。
全国各地の担い手育成支援協議会の取り組みについてのアンケート調査結果の分析や，農業経営の成長と事業継承との密接な関連などについて報告しました。
我が国では，農業に専業的に取り組むプロ農業者を担い手として位置づけ，施策を集中することによりその育成支援を図っていますが，個々の農業経営をどのように育成支援するのか，具体的な内容や手法を確立することが課題です。（もどる） |
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| 2008年2月25日（月） |
| リンゴ産地における産地マーケティング調査（1/25, 2/19-20徳田教員） |
（青森県津軽地方のリンゴ園と岩木山） |
１／２５に山形県のＪＡさがえ西村山とＪＡ天童、２／１９～２０に青森県のＪＡつがる弘前とＪＡ相馬村で果樹産地のマーケティングに関する実態調査を行いました。本調査は、科学研究費補助金による基盤研究「与件変革下における果樹産地マーケティング体系の解明」の一環として、リンゴ産地を対象として行ったものです。
同じ果樹産地でも、柑橘産地とリンゴ産地では、商品特性や地域の経済条件によって、マーケティング戦略に違いが見られます。リンゴ産地では、量販店などとの直接交渉が指向されています。リンゴ産地の中でも、非貯蔵産地（山形県）と貯蔵産地（青森県）でも違いがあり、貯蔵産地で直接交渉への指向がより強くあります。また近年は、輸出も販売チャネルの一つに加わってきています。（もどる） |
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| 2008年2月21日（木） |
| 卒業論文発表会・ポスターセッション開催（2/21） |
（発表会の様子）
（ポスターセッション） |
当講座を今春卒業予定の学部４年生12名による卒業論文発表会とポスターセッションが開催されました。（もどる）
【報告一覧】
佐藤 豪「マラウイ共和国における農村開発戦略～食料安全保障を目指した作物生産のあり方～」
野崎勇紀「松阪市内焼肉店の松阪牛一頭買いによる経営～焼肉店Ｎを事例に～」
濱口晃伊「全寮制公立高校総合学科における集団生活の有効性～三重県立昴学園高等学校を事例に～」
吉田伸行「大学におけるISO14001認証の効果的運用に関する考察～三重大学のISO14001認証取得・運営事例から～」
北村桃那「コミュニティ・ビジネスと住民組織としての町内会の関わり～伊勢市西条地区を事例に～」
谷口昌史「農産物直売所の存立構造～伊賀地域における２直売所の利用客調査から～」
古市貴之「JA出資農業生産法人の担い手としての意義と課題～滋賀県における事例分析～」
三谿洋一「農業参入企業の実態と企業・地域への影響～新たな担い手としての企業～」
太田美穂「海洋深層水の地域内利用～尾鷲市を事例に～」
林 恵子「水産ベンチャーの成立条件についての一考察～脱皮イセエビと養殖クエを事例に～」
大橋由子「スーパーが行う環境活動の現状とその分類～各社が発行する環境報告書から～」
辻村光希「ごみ減量行動とごみ減量意識の関連性～三重大学学生の事例から～」 |
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| 2008年2月20日（水） |
| 修士論文発表会開催（2/19） |
（発表会の様子） |
当講座の博士前期課程を今春に修了予定の10名の大学院生による修士論文発表会が開催されました。（もどる）
【報告一覧】
陳 棟燕「中国淡水魚介類の流通システム」
賈 穎 「中国大都市における卸売市場と水産物流通」
今川 恵「持続可能な沿岸漁業と地域システム」
呂 群 「地方卸売市場と水産物の地域流通」
楊 芳 「大学生にみる食生活・食意識の実態と課題」
山藤石州「行政と住民の協働による生ごみ堆肥化活動の現状と課題」
ナキブル・イスラム「バングラデッシュ農村地域における野菜作の役割と住民の社会福祉」
高 昕 「中国西部の地域経済構造と「西部大開発」」
Yan 阿萍「中国における都市近郊型グリーンツーリズムの現状」
李 松林「中国ファーストフード市場における日式ラーメン店の存立条件」 |
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| 2008年2月18日（月） |
| 九州農政局にて「農業経営継承」講演（2/15内山教員） |
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2月15日に九州農政局で開催された「青年農業者の人材養成ゼミナール」に参加しました。
会場には九州各地から青年農業者グループのリーダーが集まり，九州農政局長との議論や青年農業者同士のディベートなどが行われました。内山教員は「青年農業者の能力向上と農業経営の持続的成長」と題して，農業経営継承をめぐる国際的な動向や円滑な経営継承のポイントなどについて講演を行いました。（もどる） |
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| 2008年2月14日（木） |
| 「農業経営の事業承継」北海道調査（1/29-31内山教員） |
（旭川の稲作農場） |
北海道旭川近郊の水稲を中心とした３つの経営(株式会社，有限会社，農事組合法人），帯広近郊の畑作を中心とした２つの経営（農事組合法人，株式会社）の５箇所を訪問し，後継者の確保・育成や経営移譲の取り組みについて聞き取り調査を行いました。
農業経営は親から子への継承されるのが一般的ですが，子供が継承しない場合，第三者を受け入れて，経営ノウハウの移転や経営者教育を行いながら経営のバトンタッチを試みる事例が増えています。
当調査は，農林漁業金融公庫からの受託研究「農業経営の事業承継に関する調査」の一環として行われました。（もどる） |
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| 2008年2月12日（火） |
| 大原興太郎教授最終講義のお知らせ（3/14） |
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当学部において36年間教鞭をとられた大原興太郎教授の最終講義を以下のように開催いたします。卒業生や関係者の皆様の参加をお待ちしております。（もどる）
日時：平成20年3月14日（金）13:30-17:00
場所：生物資源学部校舎２F大講義室（２１８）
備考：今春に退官される資源循環学科（専攻）の臼井英夫教授，小畑仁教授と合同で行います。大原教授の最終講義は14:50-16:00の予定です。
詳しくは，こちらをご覧下さい（随時更新します）。 |
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| 2008年2月8日（金） |
| 「三重大学伊勢湾再生研究プロジェクト」調査（1/8-9高山教員） |
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昨年11月から「三重大学伊勢湾再生研究プロジェクト」がスタートし、環境系チーム、生物系チーム、社会系チームの研究活動が動き始めています。
社会系チームの代表を務める高山教員は、チームメンバーである他の二人とともに、１月８日広島で、１月９日東京でヒアリング調査を行いました。
１月８日午前は、瀬戸内海環境保全知事・市長会議としてまとめられた「瀬戸内海再生方策」の中心的役割を果たされている元広島大学M氏から、提言の内容、運動の進展状況等について詳しく教えていただきました。午後は「伊勢湾再生行動計画」と同時期に策定された「広島湾再生行動計画」について、担当者である国交省中国地方整備局Ｕ氏から説明を受けました。「伊勢湾再生行動計画」と比べ、いくつかの点で優れた工夫が見られ、なぜこのような違いが出たのか課題が浮かびました。（もどる） |
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| 2008年2月4日（月） |
| 社会文化学会2007年会にて研究報告（12/9高山・長谷川教員） |
（セッションの様子） |
昨年12月9日に三重大学にて標記の学会セッションがあり、「伊勢湾の環境・くらし・市民」をテーマに以下の３つの報告がありました（課題Ｂセッション報告）。
報告１：山本茂雄「干潟保全再生のヒント－ある貝問屋の栄枯盛衰を事例に」
報告２：長谷川健二「伊勢湾の漁業とくらし」
報告３：高山 進「望まれる伊勢湾統合管理と市民ネットワークの活動」
報告１は豊橋で貝問屋を営んでいたがある時期廃業せざるを得なかった山本氏から、私たちが日常口にする貝の生産と流通をめぐる40年近くの変化が語られました。報告２は、伊勢湾の漁業社会史を研究されている立場から、伊勢湾の豊かさをうまく生かした健全な漁業の時代から、苦しい漁業経営を迫られる今日までの変化が紹介されました。報告３では、昨年多様な行政機関により策定された「伊勢湾再生行動計画」が、他の類似の計画に比べ不十分な面を残していること、改善のための市民、行政の様々な動きを紹介し、誰がどのように伊勢湾を「管理」するのか問題を提起しました。（もどる） |
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| 2008年2月1日（金） |
| 【出版情報】中国における「無公害野菜」，農へ向かう都市住民（大原教員ほか） |
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地域農林経済学会発行『農林業問題研究』に当講座から下記２論文が掲載されました。
趙・大原論文では，食の安全性への関心が高まる中，中国における環境保全型農業や野菜の安全性確保に向けた取り組みの実態について分析を行いました。また，外園・大原論文では，自然農塾を対象に，都市住民の農への関心や農の実践の意義を分析しています。（もどる）
【出版データ】
趙明・大原興太郎「中国における「無公害野菜」生産・販売の実態と課題―江蘇省Ａ鎮の農企業主導による契約栽培を中心に―」pp.302-310.
外園信吾・大原興太郎「農へ向かう都市住民に及ぼす学びの場の役割―赤目自然農塾による「自然農」の広がりを中心に―」pp.311-323.
（所収：『農林業問題研究』43(3).2007年） |
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| 2008年1月28日（月） |
| 【出版情報】『経済の相互依存と北東アジア農業』（石田・内山教員） |
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北東アジア諸国の経済成長と相互依存が進む中，安定した食料供給システムの構築と各国農業の共存の方向をさぐるため，日本・韓国・中国・台湾の研究者が共同研究を行った成果をまとめたものです。
石田教員は，北東アジア地域の食料消費構造や産地戦略，環境保全と農業政策などについて整理・分析を行いました。また，内山教員は韓国における親環境農産物流通について実態分析を行っています。（もどる）
【出版データ】八木宏典編『経済の相互依存と北東アジア農業―地域経済圏形成下の競争と協調―』東京大学出版会2008年1月. |
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| 2008年1月23日（水） |
| 「農業経営の事業承継」長野・香川調査（1/18・22内山教員） |
（豚舎の外観） |
長野県にてりんごの生産・ジュース加工・直売などを行う法人経営（1/18）と香川県にてブランド豚を生産し，生協などに販売している法人経営（1/22）の２箇所をそれぞれ訪問し，次世代への事業承継の取り組みや課題などについてお話をうかがいました。
本調査は，農林漁業金融公庫からの受託研究「農業経営の事業承継に関する調査」の一環として行われています。（もどる） |
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| 2008年1月21日（月） |
| 【出版情報】『本来農業への道』報告書（大原教員ほか） |
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文明の発展から現代に至るまでの農業の役割を整理するとともに，持続可能な社会に向けた農業を「本来農業」と位置づけ，その実現に向けた提言を行っています。
本報告書は，「持続可能な農業に関する調査委員会」がとりまとめたもので，本講座から大原教員が実行委員，大学院生の外園氏が委員補助協力者をつとめました。（もどる）
【出版データ】
『本来農業への道―持続可能な社会に向けた農業の役割に関する報告および提言書―』持続可能な農業に関する調査プロジェクト（報告書のダウンロードはこちら） |
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| 2008年1月11日（金） |
| 「農業経営の事業承継」鹿児島調査（1/8内山教員ほか） |
(観葉植物を栽培するハウスの様子) |
鹿児島県の観葉植物経営（指宿）と軟弱野菜経営（桜島）を訪問し，親子間の経営移譲に向けた取り組みや移譲後の経営展開などについてお話をうかがいました。
本調査は農林漁業金融公庫からの受託研究「農業経営の事業承継に関する調査」の一環として行われています。また，今回は学生１名が調査員として同行しました。
（もどる） |
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| 2007年12月25日（火） |
| ２名が博士後期課程修了 |
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12/12の本研究科教授会において，当講座所属の下記２名の博士後期課程終了と博士（学術）授与が認められました。
・樊暉（FanFui／ファン・ホイ）：中国における農村税制改革が農民負担及び農村基礎教育に与えた影響（本審査委員長：大原興太郎）
・Naveeda Qaseem（ナビーダ・カシーム）： Socio-economic Assessment of Biomass Utilization in Renewable Energy Projects(持続可能なエネルギー事業におけるバイオマス利用の社会経済的評価)（本審査委員長：大原興太郎）
（もどる）
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| 2007年12月20日（木） |
| 【出版情報】「三重県を中心とする生ごみ堆肥活動の到達点と住民活動の実態」（波夛野教員） |
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12月10日発行の日本有機農業学会編『有機農業研究年報』vol.7、コモンズ（写真）に標記論文が掲載されました。
行政が主導する大規模な生ごみ堆肥化プラントを中心とする方法を採らず、各家庭が簡易な方法で堆肥化プロセスの一端を担う、有機農家発の適正技術によって広がった三重県の生ごみ堆肥活動を取り上げ、循環ループの一つとして循環型社会に組み込む現実的なモデルを示しました。（もどる） |
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| 2007年12月19日（水） |
| チェンマイ大学との教育・研究交流シンポジウム参加（12/13‐14内山教員） |
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日タイ修好120周年とタイ国王の生誕80歳を記念・祝福し，チェンマイ大学において標記シンポジウムが開催されました。三重大学からは３名の教員が出席し，研究発表などを行いました。
内山教員は，JICA短期専門家として昨年度にチェンマイ大に滞在した際に行った減農薬技術の経済効果に関する報告を行いました。
チェンマイ大学と三重大学は1989年より協定校として提携を進めており，JICA技術協力プロジェクトや三大学ジョイントセミナーの開催など多くの交流実績があります。今後も研究・教育両面での交流を進めていく予定です。（もどる）
【報告データ】
Tomohiro Uchiyama and Ampan Bhromsiri "The Cost Analysis of Agrochemical Usage and the Achievement of the Altrenative Technologies in Northern Thailand", Educational Research Exchange Joint Symposium (EDUREJS), Dec. 13-14, 2007. Chiang Mai University、Thailand. |
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| 2007年12月18日（火） |
| 日本有機農業学会にて研究報告（12/8・9波夛野教員） |
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12月8・9日に開催された第8回日本有機農業学会大会（新潟大学）において、「ＣＳＡの拡大要因と産消提携の展望」と題して、仏語圏スイスにおけるＣＳＡの展開過程を、当初の産消共同農場から近年の産消近接契約農業への推移として捉え、その拡大要因の分析からコミュニティ志向を抽出し、日本の産消提携の展望をＣＳＡ的要素の拡充に求める報告を行いました。（もどる） |
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| 2007年12月17日（月） |
| 第１回三重大学学内駅伝大会に参加（12/8） |
（チームで記念撮影） |
12/8（土）に開催された上記駅伝大会に，講座の学生４名と教職員４名でチームを結成し，参加しました。健脚を披露した人，運動不足を露呈した人など様々でしたが，好天気にも恵まれ，それぞれが自分のペースでいい汗をかきました。（もどる） |
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| 2007年12月10日（月） |
| 【出版情報】平成18年度農業技術政策に関する調査委託事業報告書（徳田教員） |
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農政調査委員会が農林水産省の委託を受けて実施した農業技術政策に関する調査の報告書がまとまりました。この調査は、担い手農家や農業に新規参入した企業が生産技術や経営技術をどのように入手しているのか、技術開発や国の技術政策についてどのような要望を持っているのかを聴き取り調査によって明らかにしたものです。徳田教員は、この調査の中で施設園芸、露地野菜、果樹という園芸部門の調査を担当しました。（もどる） |
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| 2007年12月5日（水） |
| 和歌山県立新宮高校で出前授業（11/30徳田教員） |
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１１月３０日に和歌山県立新宮高校で２年生を対象として実施したキャリアゼミナールの中の一つの講座として出前授業を行いました。
授業のタイトルは、「食料問題－飢餓と飽食－を考えよう」で、人間が生きていく上で最も重要な食料を通じて見えてくる世界の状況を、私たち自らの食生活とも絡めながら、話しました。授業は２回行い、併せて約５０名の高校生が受講しました。（もどる） |
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| 2007年12月3日（月） |
| 原木しいたけ経営の事業承継調査（11/30内山教員） |
（ほだ木は15万本）
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兄弟３名の共同経営により薬剤不使用の原木しいたけを生産・加工・販売する「しいたけブラザーズ」（岐阜県）を講座生２名と訪問，就農のきっかけや経営移譲・法人化の経緯，取引先との関係や経営スキルといった「無形資源」の継承などについて聞き取りを行いました。
なお，本調査は農林漁業金融公庫からの受託研究「農業経営の事業承継に関する調査」の一環として行われています。（もどる）
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| 2007年11月30日（金） |
| 地域通貨の仮想実験実施（11/29波夛野教員） |
(仮想実験の様子) |
11月29日に（独）農村工学研究所との共同研究の一環で、地域通貨の仮想実験を行いました。
典型的な中山間地集落の住人としてのロールプレイングを基本として、できること、してほしいことを考案し、その交換交渉を行う中で、地域の資源やコミュニケーションの状況が交換条件として大きくかかわってくることなどを体感しました。（もどる） |
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| 2007年11月21日（水） |
| 上海水産大学との共同シンポジウム参加（11/12長谷川・常教員ほか） |
（シンポジウム報告を行う常教員） |
三重大学と上海水産大学は，大学間交流協定に基づき毎年交互に場所を替えて共同シンポジウムを開催しています。
本年度は上海水産大学で「中日水産食品の安全性と貿易に関する国際シンポジウム」が開催されました。当研究科からは、関口、前田、古丸、木村（清）、田中、常、長谷川の各教員（団長 長谷川）と院生７名の計14名が参加しました。上海水産大学からは、生命科学・技術学院、海洋学院、食品学院、経済管理学院から計10名が報告しました。
午前中は自由報告、午後はシンポジウムが行われました。当講座からは院生の今川さんが「日本における小型沿岸捕鯨の現状と課題」，常教員が「水産物の流通と貿易における安全性の問題」と題して報告を行いました。その後、安全性を巡って率直な議論が活発におこなわれました。
11日（日）から14日（水）まで短い間ではありましたが、上海水産大学側の教員、院生と親睦を兼ねた交流を行い、有益なものとなりました。（もどる）
【報告データ】
・今川恵「日本における小型沿岸捕鯨の現状と課題」（個別報告）
・常清秀「水産物の流通と貿易における安全性の問題」（シンポジウム報告）
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| 2007年11月19日（月） |
| 農業の「担い手」経営に対する支援体制の調査(11/6,13,16内山教員） |
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認定農業者など農業の「担い手」を支援するために，市町村・JA・農業改良普及センターなどが組織する「地域担い手育成総合支援協議会」の各地の取り組みについて，３箇所で現地調査を行いました。
島根県出雲市では「アグリビジネススクール」の開講，岐阜県高山市では認定農業者組織に対する情報提供活動や認定農業者による地域貢献活動の支援，香川県綾川町では簿記記帳の支援などの取り組みについて聞き取り調査を行いました。
これらの調査は，全国担い手育成総合支援協議会「経営支援検討会」の現地調査の一環として行っています。今後も，農業経営に対する関係機関の支援のあり方について調査研究を進めます。（もどる）
【参考】
全国担い手育成総合支援協議会 |
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| 2007年11月14日（水） |
| 生ごみ堆肥を施用した野菜の栽培と販売の実態調査（11/9波夛野教員ほか） |
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三重県での家庭生ごみ堆肥化に関わる様々な活動の調査を継続して行っていますが、今回は集中型生ごみ処理機を導入している松阪市飯高町七日市地区を訪問し，地域資源活用部会での七日市野菜の栽培、販売の取り組みについて聞き取りを行いました。
松阪市飯高管内では，７地区に大型の生ごみ処理機が導入され、地区内の全世帯参加で生ごみが分別処理されていますが、七日市地区ではそのリサイクルループから戻ってきた堆肥を施用した野菜を七日市野菜と名付けて栽培しています。さらにほとんどが無農薬無化学肥料で栽培された七日市野菜の販売を行い、月三回開催の七日市を復活させました。
なお，本調査は山藤君の博士前期（修士）課程修了研究の一環でもありますが、矢野経済研究所のスタッフも堆肥の活用事例調査のため同行しました。（波夛野記）（もどる）
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| 2007年11月8日（木） |
| 【出版情報】「PBL（Problem-based Learning）セミナー初年度の実施」（高山教員） |
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高山教員は2004年度から2006年度にかけて共通教育教養教育部門長を務め、統合教育の改革事業に携わり、2006年度から共通教育ＰＢＬセミナー制度を開設しました。本稿は以下の項目に沿ってＰＢＬセミナー制度の特徴を記したものです。１．ＰＢＬセミナー導入に至る経過、２．ＰＢＬセミナーの提案、３．ＰＢＬセミナーの実施、４．ＰＢＬセミナーに対する検証手段、５．ＰＢＬセミナーと講義の改革。（もどる）
【出版データ】
高山進「ＰＢＬ（Problem-based Learning）セミナー初年度の実施について」『大学教育研究－三重大学授業研究交流誌』第15号，2007年，pp.27-33. |
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| 2007年11月7日（水） |
| 「どう考えたらいいの？環境問題」講演（11/2高山教員） |
（クリックすると拡大します） |
一身田カルチャースクール（一身田校区連絡協議会主催，津市教育委員会後援）にて，「どう考えたらいいの？環境問題」と題して講演を行いました。
「一万年前の地球温暖化問題」（氷河期明け）と今日のそれとの比較から，急激な環境変化と人為的な大型獣の絶滅という「環境問題」により、人間の適応戦略の大きな見直しがあったことや、当時の温度上昇速度は20世紀のそれに比べてずっと緩やかであったことがわかります。
21世紀は環境の激変が予想され，人類は適応戦略の大きな見直しに直面しています。歴史的な自然と人間の関係から、有限な資源や環境へ対応する方法や，伊勢湾の事例から「適応戦略の大きな見直し」にあたる判断の仕方について話をしました。（もどる） |
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| 2007年11月5日（月） |
| 国際交流・上海水産大学（11/2-4長谷川・常教員） |
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11/2-4の３日間，長谷川・常教員が生物資源学部代表として、上海水産大学の建校95周年記念イベントに参加しました。
当学部が上海水産大学と協定を締結（1995年）してから12年間が経ちました。この間、双方数多くの教員の協力のもとで様々な交流を行い、とくに協定更新に向けた2005年6月の上海水産大学潘学長の当学部訪問と同年10月の天野学部長（当時）の上海水産大学訪問を契機に、学術交流が一層盛んになりました。
共同研究推進の一環として、昨年から毎年、開催場所を交互に入れ替え、共同シンポジウムを開催しています。2006年7月25日－26に三重大学で第一回目の共同シンポジウムが開催され、今年11月11日－14日は上海水産大学で第二回目の共同シンポジウムを開催する予定です。今年、当学部から計14名の報告者を予定しています。そのうち、学生報告者は7名、教員報告者は7名です。（もどる） |
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| 2007年11月1日（木） |
| 地域漁業学会・北日本漁業経済学会で座長・パネラー参加（10/11‐12・10/26-28長谷川教員） |
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10/11に第36回北日本漁業経済学会大会（函館）において行われたパネルディスカッション「日本経済調査協議会提言『魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ』を考える」に長谷川教員がパネリストとして登壇しました。
（社）日本経済調査協議会（日経調）の高木勇樹氏が委員長となっている「水産業改革高木委員会」が、本年７月に提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」を取り纏め、公表しましたが、水産業界からもさまざまな批判が多く出されていました。今回のシンポジウムは、この高木委員会の提言を批判的にどう受けとめるのか、という点を中心に議論がなされました。
また，10/28に第49回地域漁業学会大会（宮崎）において行われた大会シンポジウム「水産物の地産地消を支える地域流通」では長谷川教員が座長を務めました。（もどる）
【参考】
北日本漁業経済学会
地域漁業学会 |
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| 2007年10月30日（火） |
| 地域漁業学会にて研究報告（10/26-28常教員ほか） |
（シンポジウムの様子）
（個別報告の様子） |
10/26-28に宮崎公立大学で開催された第49回地域漁業学会において、本講座から以下の三つの報告を行いました。
常教員は，学会シンポジウム報告者として、地域活性化に繋がると思われる地産地消を典型とする地域流通が重要視されつつある中で、地域流通の担い手として期待される鮮魚小売店を対象として、その実態を明らかにした上、それを支える地域的条件の抽出に試みました。今川さん（大学院生）は、持続的な漁業生産の仕組みを明らかにするために、和歌山県太地町を事例として、太地漁村における捕鯨業を基幹として成立してきた漁業生産の仕組みを明らかにしました。陳さん（大学院生）・常教員は、中国の水産物消費に大きなウェイトを占めている淡水養殖魚介類の流通の実態を明らかにし、それが水産物流通の中で果たす役割と位置づけを明らかにしました。（もどる）
【報告データ】
・常清秀「鮮魚小売店を支える地域流通の現状と課題－愛知県南知多町「魚ひろば」と一色町「さかな村」を事例として－」（大会シンポジウム「水産物の地産地消を支える地域流通」報告）
・今川恵「持続可能な沿岸漁業と地域システム―和歌山県太地町を事例として－」（個別報告）
・陳棟燕・常清秀「中国淡水養殖魚介類の流通システム－江蘇省を対象として－」（個別報告）
【参考】
地域漁業学会 |
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| 2007年10月29日（月） |
| JAによる地域農業支援の実態調査（10/26内山教員ほか） |
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ＪＡによる集落営農の設立支援やＪＡ出資農業生産法人の設立を通じた耕作放棄防止といった取り組みについて，滋賀県のＪＡ湖東を訪問，聞き取りを行いました。
同ＪＡ管内では，約６割の集落で集落営農（特定農業団体・法人）が設立されており，水・環境・農地保全の取り組みもほぼ全ての地区で行われています。また，担い手による耕作が難しい圃場は，ＪＡが出資・設立した農業生産法人が借り受け，耕作を行うことで，耕作放棄の発生を防止しています。
なお，本調査は４年生古市君の卒業研究の一環として行いました。（もどる） |
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| 2007年10月22日（月） |
| 地域農林経済学会で研究報告（10/20大原・徳田・内山教員ほか） |
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10/19-22に石川県で開催された第57回地域農林経済学会大会にて，本講座から以下の３つの研究報告を行いました。
徳田教員は，ミカン産地において導入が進んでいる光センサーによる選別の実態と，センサーによって得られた情報をミカンの生産にフィードバックすることの重要性を明らかにしました。内山教員は食品リサイクル法改正に対応した廃棄物処理業による農業参入の可能性と有効性を検討しました。また，外園氏（院生）・大原教員は，多様な消費者ニーズに対応し，様々な形態で農産物を生産・販売する有機・自然農法農家の実態分析を行っています。（もどる）
【報告データ】
徳田博美「ミカン産地における光センサー導入および利用の実態と課題」
内山智裕・長屋祐一「資源循環視点からの企業の農業参入の現状と課題」
外園信吾・大原興太郎「有機農法農家・自然農法農家の多様化とその経営・販売対応―三重県の多品目野菜農家を事例として―」
（第57回地域農林経済学会大会個別報告・石川県立大学） |
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| 2007年10月18日（木） |
| 【出版情報】「ことわざにみる日中の茶の文化と効用」（王氏・大原教員） |
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「日常茶飯事」「お茶を濁す」など，茶に関する日本と中国のことわざを整理し，茶文化が私たちの生活に深く浸透していることを明らかにしています。
なお，著者の王初文・上海復旦大学講師は本年７月～８月に外国人共同研究者として本講座に滞在されました。（もどる）
【出版データ】王初文・大原興太郎「ことわざにみる日中の茶の文化と効用」『食品工業』50(19)所収 |
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| 2007年10月17日（水） |
| 「次世代型集落営農」現地視察（10/16内山教員） |
（集落営農が運営する加工施設）
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最近増加している集落営農の中長期的課題を探ることを目的に，滋賀県の集落営農３事例を視察しました。
視察した集落営農では，米・麦・大豆の生産や経営の共同化にとどまらず，新規作物の導入や農産物加工・直売，食品メーカーとの連携などに取り組んでいます。新しい政策の施行や米価の下落に対応し，これらの多角化・複合化をいかに進めるかが集落営農の経営基盤を安定させるカギになりそうです。
なお，本調査は「次世代集落営農研究会」（座長：酒井富夫富山大学教授）により行われています。（もどる） |
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| 2007年10月15日（月） |
| 【出版情報】「中国農村における税費・教育制度の改革と基礎教育への影響」（樊氏・大原教員） |
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地域農林経済学会発行『農林業問題研究』に当講座所属の樊氏（外国人研究者）と大原教員による標記論文が掲載されました。
中国の農村部では，税制改革により農民の税負担が軽減された一方，歳出も削減されたために，小学校では正規教員の削減，給料の遅配，統廃合で通学時間が大幅に伸び退学者が増えるなどの問題が増えていることを，江蘇省における事例分析から明らかにしました。（もどる）
【出版データ】
樊暉・大原興太郎(2007) 「中国農村における税費・教育制度の改革と基礎教育への影響―江蘇省北部Ｊ郡Ｍ小学校の事例分析を通して―」，『農林業問題研究』43(2)，pp.265-276.
2007年9月. |
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| 2007年10月9日（火） |
| 鈴鹿にて消費者モニター調査実施（10/4-6内山教員） |
（野菜の購入実験の様子） |
地元の農産物や地域農業に対する消費者意識を探ることを目的に，鈴鹿市にて「野菜の購買に関する消費者モニター調査」を実施しました。
4日から6日まで，計４回17名にご参加頂き，野菜の選択購入実験，質問紙調査，グループインタビューなどを行いました。地産地消，農産物の安全性，日本の農業の将来などについても貴重なご意見をいただきました。また，調査会場をご提供いただいたJA鈴鹿，三重県の皆さまにも御礼申し上げます。
消費者の方のご意見を農業生産や農産物直売に生かすための知見につなげることを目的に，今後も同種の調査を継続する予定です。今週は津市で実施します。
なお，本研究はJA三重グループとの社会連携奨励研究「三重県農業の特性を生かした地域特産品の開発とそのビジネス化に関する研究」の一環として実施しており，京都大学農学部の食の安全・倫理講座と共同で行っています。（もどる） |
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| 2007年9月28日（金） |
| 全国女性農業経営者会議「ベストパートナー賞」審査・講評（内山教員） |
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全国女性農業経営者会議では，女性農業経営者の活躍に協力してきた配偶者（夫）を「ベストパートナー」として選出，毎年開催される全国大会の中で表彰を行っています。
今年度も自薦・他薦を含む応募・審査を経て２名の方がベストパートナーに選出されましたが，内山教員は7月に行われた最終選考会に外部審査委員として参画するとともに，9月27日に長野市で行われた表彰式にて，審査員講評を行いました。
我が国の農業就業人口の約６割は女性ですが，農業委員やJA理事などに占める女性の割合は極めて低いのが現状です。農業経営に関わる女性の能力を十分に発揮できる環境を整備することは，我が国農業の大きな課題の１つです。（もどる）
【参考】
全国女性農業経営者会議（（社）農山漁村女性・生活活動支援協会内） |
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| 2007年9月25日（火） |
| 全国担い手育成総合支援協議会「経営支援検討会」委員（内山教員） |
（認定農業者のロゴ） |
「効率的かつ安定的な農業経営（担い手）」の育成は我が国の大きな課題の１つです。担い手育成に向け，国・県や関係団体では様々な支援制度を設けていますが，それぞれがバラバラに推進され，あまり効果が上がっていないとの指摘も見られます。
そこで，担い手に対する支援を一元的・効果的に行うべく各地に「担い手育成総合支援協議会」が設立され，経営支援の「ワンストップ化」が図られています。さらに，各地の協議会での支援内容を整理し，必要とされる資料の作成などを行うために，「経営支援検討会」が設置されました。
内山教員は検討委員に任命されました。今後，現地調査などを行っていきます。（もどる）
【参考】
全国担い手育成総合支援協議会 |
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| 2007年9月20日（木） |
| 日本農業経営学会で研究報告（9/15内山教員） |
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我が国でも新会社法の施行などにより，LLP（有限責任事業組合）・LLC（合同会社）といった新しい企業形態が導入されています。これらの新しい形態の農業経営への活用について研究報告を行いました。
農業経営の多くは家族経営ですが，これらの家族経営が法人化を志向する場合に，共同事業をベースとしながらも自由に運営ルールが設計できるLLCが有効であること，また現状では税制上LLPの利用は難しいが，今後の所得税制改革の動向によっては適用メリットが生まれうることを明らかにしました。（もどる）
【報告データ】
内山智裕「家族農業経営におけるLLP・LLC適用の意義－家族経営協定に注目して－」平成19年度日本農業経営学会大会個別報告・東北大学
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| 2007年9月19日（水） |
| 第３１回スローライフ研究会開催（9/15大原教員） |
（おいしいお茶の入れ方）
（松阪牛の畜舎見学） |
９月１５日に第31回スローライフ研究会を開催しました。
悪天候のため，予定した茶摘みはできませんでしたが、リバーサイド茶倉にて茶農家から美味しいお茶の入れ方をご指導いただきました。また、三重県科学技術振興センターの松井靖典さんから松阪牛に関する話を聞き、伝統的な飼い方を代々続けている肥育農家で共進会で1席を取ったこともある森本さんの畜舎を見学しました。
高級なお肉で有名な松阪牛ですが、その生産現場を見たり農家の生の声を聞いたりすることで食と農のつながりを意識する良い機会となりました。（もどる）
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| 2007年9月18日（火） |
| 柑橘産地マーケティング調査（徳田教員） |
（天草地域の施設デコポン団地） |
科学研究費補助金による基盤研究「与件変革下における果樹産地マーケティング体系の解明」の一環として、９／４～６に熊本県（ＪＡあしきた、ＪＡ本渡五和、ＪＡ鹿本）、９／９～１０に和歌山県有田地域（田村出荷組合）、９／１２に三重県（ＪＡ三重南紀）の調査を行いました。
柑橘産地の中でも、その自然的立地条件、社会的立地条件は様々であり、各産地の置かれた条件に適応したマーケティング活動を展開することが求められています。本研究では、わが国の果実市場の全体像を踏まえた上で、産地条件に適応したマーケティング活動のあり方を研究します。（徳田記）
（もどる）
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| 2007年9月13日（木） |
| 【出版情報】『循環型社会の構築と農業経営』（石田・波夛野教員） |
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石田正昭「循環型社会の形成と経営研究の実践性」（終章）
波夛野豪「地域資源循環における農業と経営主体」（第２章第３節）
「環境保全型農業」「循環型農業」「環境にやさしい農業」を実践し，循環型社会の形成に貢献する農業経営をいかに育成するかについて，農業経営学からのアプローチを体系化した書籍です。
石田教員は農業経営学の方向の展望，波夛野教員は資源循環の観点から大規模有機農業経営や食品残渣を利用した養豚経営などの事例分析を行っています。
（もどる）
【書籍データ】日本農業経営学会編／責任編集：佐々木市夫・石田正昭・横川洋『循環型社会の構築と農業経営』農林統計協会２００７年（4,200円＋税） |
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| 2007年9月12日（水） |
| 「美しい村づくり」北海道フットパス調査（9/6-10石田教員） |
（フットパスの様子） |
科学研究費補助金による基盤研究「農村社会開発におけるソーシャルガバナンスの研究－美しい村づくりの日独比較－」の一環で，北海道（釧路・根室管内）の調査を行いました。
酪農家が連携して，自分たちの牧場を遊歩道（フットパス）として都市部からの観光客に開放し，本業である酪農との両立を図る取り組み（厚床）や，酪農一辺倒ではない地域づくりの一環として計画されている農村公園（標茶）などを訪れ，現地の視察，関係者への聞き取り調査などを行いました。
今月下旬にはドイツにおける現地調査も予定しています。 （もどる）
(9/20追記）詳しい調査報告はこちら |
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| 2007年9月11日（火） |
| 受託研究「農業経営の事業承継に関する調査」開始（9/10内山教員） |
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持続的な農業経営の確立のためには，経営を次代に円滑に引き継いでいく必要がありますが，その過程で様々な問題が生じます。これら事業承継時に発生する問題を解決するための方策について調査研究を開始しました。
当調査は，農林漁業金融公庫の委託調査公募に応募し，採択されたものです。 （財）農林水産長期金融協会と三重大学の共同受託研究として，研究機関・関係機関のご協力を得ながら，事例調査や検討委員会等を行っていきます。
9月10日に第一回検討委員会を開催し，明らかにすべき課題や今後のスケジュールなどについて検討を行いました。 （もどる）
【参考】
農林漁業金融公庫
（財）農林水産長期金融協会 |
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| 2007年9月5日（水） |
| 野菜の買い物に関する調査モニター募集（内山教員：締切9/13） |
(クリックするとPDFで詳しい情報が見られます） |
農産物の産地や生産方法についての消費者の意識や，農業や農村に対するイメージについての調査研究を行っています。
下記の日程でモニター調査に参加していただく方を募集していますので，奮ってご応募下さい。（もどる）
【モニターの概要】
| 募集人数 |
約25名 |
| 日程 |
10月4日（木）～6日（土）のいずれか |
| 所要時間 |
2時間程度 |
| 謝礼 |
2,500円（当日お支払いします） |
| 場所 |
鈴鹿市内（詳細は後日連絡） |
| 申込方法 |
こちら（PDF）の用紙（２枚目）にご記入の上FAXしていただくか，同内容をEメールにてご送付下さい。締切は9月13日です。 |
| 申込・問合せ先 |
内山智裕
uchiyama@bio.mie-u.ac.jp
FAX 059-231-9640 |
モニター募集の詳細はこちら（PDF)
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| 2007年9月3日（月） |
| 「家族経営協定」講演・調査を実施（8/29・30内山教員） |
（サトウキビ畑の風景） |
鹿児島県の沖永良部地区農業改良普及事業協議会などの主催で開催された「農業・農村センスアップセミナー」にて，「パートナーシップの理念と家族経営協定」と題した講演を行いました。
家族経営協定に対して多く 寄せられる質問への回答や，農業経営の法人化やワーク・ライフ・バランスの達成に家族経営協定が有効であることを中心に話をしました。
翌日には和泊町内で家族経営協定を締結されている事例を訪問し，取り組みの経緯や経営における効果などについてお話をお伺いしました。
内山教員は，家族経営協定の普及手法の開発や推進の支援などを行っています。（もどる）
【参考】
家族経営協定（農林水産省） |
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| 2007年8月23日（木） |
| 農協の組織改革を支援（石田教員） |
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農協組織の改革を支援すべく，研究会への参加や講演などの活動を行っています。
今月は以下の活動を行っています（予定含む）。
８月９日：ＪＡグループ島根役員研修会（出雲市）講演「協同組合の使命：社会的目的と経済的目的の統合」
８月２０日：ＪＡグループ和歌山女性理事懇談会（和歌山市）講演「地域貢献に果たすＪＡの役割」
８月２６日～２７日：ＪＡ総研「将来構想・制度研究会」第２回会合（東京都）参加
（もどる）
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| 2007年8月22日（水） |
| JA農産物直売所にて消費者アンケート実施（波夛野・内山教員） |
（アンケートの様子） |
ＪＡ鈴鹿ファーマーズマーケット「果菜彩」にて，買い物に来ていた消費者の方に青果物の購入に関する意識調査を実施しました。
午前中に来店された400名のうち，125名の方にご協力を頂きました。ありがとうございました。
農産物直売所や農産物の購買行動に関する調査研究は今後も継続して実施していく予定です。
なお，本調査はＪＡ三重グループ奨励研究「三重県農業の特性を生かした地域特産品の開発とそのビジネス化に関する研究」の一環として取り組まれています
（もどる） |
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| 2007年8月21日（火） |
| 食品の「リサイクル・ループ」調査（8/16内山教員） |
（堆肥生成施設）
（生成された堆肥を利用してイチジクを生産） |
スーパーなどから排出される食品廃棄物（生ゴミ）から堆肥を生成，その堆肥を用いて農業生産を行い，生産された農産物を食品スーパーで販売する「リサイクル・ループ」に取り組んでいる（有）三功を訪問し，取り組みの経緯や実態について聞き取り調査を行いました。
「食品リサイクル法」の改正により，このような取り組みの普及が望まれますが，「リサイクル」された農産物に対する消費者の意識も含め，システム確立のための条件を探っていきます。
（もどる）
【参考】
食品リサイクル情報（環境省） |
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| 2007年8月20日（月） |
| ビジネス能力検定に受験者全員合格（内山教員） |
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今年度前期の「循環社会システム学演習」（内山教員担当）では，ビジネス能力検定合格をめざした勉強を行い，7月1日の第22回検定試験を受験しました。
この度結果が通知され，３級に９人，２級に５人が合格しました。いずれも受験した学生全員が合格しました。
当講座では，今後も講座学生のキャリア支援の一環として資格取得を応援していきます。 （もどる）
【参考】
ビジネス能力検定 |
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| 2007年8月16日（木） |
| 東海地区有機農業懇話会へ参加（8/7波夛野教員） |
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有機農業推進法の成立と基本方針の策定を受けて東海地区有機農業懇話会が8月7日に開催されました。
当日は、東海農政局、愛知県農林水産部、岐阜県農政部などの行政担当者と、生産者合わせて100名を超える参加があり、各県での有機農業推進計画の策定に向けて検討すべきことが議論されました。
波夛野は懇話会の呼びかけ主体である全国有機農業団体協議会からの招請を受けて議論に参加しました。（波夛野記） （もどる）
【参考】
有機農業推進関連情報（農林水産省） |
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| 2007年8月9日（木） |
| 「次世代型集落営農研究会」発足（8/1内山教員） |
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農林水産省の新たな政策「品目横断的経営安定対策」施行により，集落営農の設立が全国的に増えています。
その中で，従来から集落営農が盛んな富山県と近年集落営農の設立が増えている滋賀県を中心に，集落営農が乗り越えるべき中長期的課題を検討する「次世代型集落営農研究会」が発足しました（代表：酒井富夫教授（富山大学））。
県や農協といった実務担当者を中心とした研究会で，富山と滋賀の現地調査を中心に研究を進めていきます。内山教員も，継続的に参加していきます。 （もどる）
【参考】
担い手と集落営農（農林水産省） |
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| 2007年8月8日（水） |
| オープンキャンパスにて「社会調査演習」報告会開催（8/7高山・山田教員） |
（報告会の様子） |
8/7に生物資源学部のオープンキャンパスが開催されましたが，当講座では，学科展示ブースでの研究紹介に加えて，３年生授業「社会調査演習」 の報告会を公開しました（ご来場された皆様には御礼申し上げます）。
報告会では，学科学生の環境に対する意識や知識に関する調査結果などが報告されました。
「社会調査」は，理系の「実験」に該当する研究活動で，同一条件下で繰り返して再現可能な実験と異なり，１回限りのことが多い社会事象を分析する手法です。
当講座では，研究手法の基礎として社会調査を重視し，社会調査能力を醸成するための授業を充実させています。 （もどる） |
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| 2007年8月6日（月） |
| 【出版情報】「タイ北部における農薬・化学肥料の使用実態と代替技術の到達点」など（大原・内山教員ほか） |
（害虫被害が深刻なバラ：タイ北部） |
地域農林経済学会発行『農林業問題研究』に当講座から下記２論文が掲載されました。
タイ北部における農薬の使用実態や減農薬技術のコスト低減効果などの分析と県内松阪市におけるバイオマスプラントの導入をめぐる社会経済条件の分析を行っています。
【出版データ】
Uchiyama, T., Baba, Y. and Bhromsiri, A.: "The Actual Conditions of
Agrochemical Usage and the Achievement of the Alternative Technologies
in Northern Thailand"pp.195-200.
Qaseem, N., Uchiyama, T. and Ohara, K.: "Economic Assessment and Associated
Barriers for Wood Bioenergy in Matsusaka Power Plant", pp.57-60.
（所収）『農林業問題研究』43(1)，2007年6月 （もどる） |
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| 2007年8月3日（金） |
| 高校生向け「体験授業」を実施（8/2内山教員ほか） |
（発表を行う今川さん） |
8月2日にセントヨゼフ女子学園の１年生の皆さんが三重大学を訪問されました。
生物資源学部の「体験授業」では，内山教員の司会で，資源循環学科の大学院生３名が，それぞれ取り組んでいる研究について説明を行いました。
当講座からは，博士前期課程の今川恵さん（資源経済システム学）が「小型沿岸捕鯨の特徴とこれからの課題」と題して発表を行いました。（もどる） |
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| 2007年8月2日（木） |
| 「食と農のまちづくり」調査（7/28波夛野教員） |
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有機農業を中心とする「食と農のまちづくり」条例を昨年制定した愛媛県今治市の調査に行きました。
今治市の学校給食での有機農産物比率は５５％です。越智今治農協の農産物直売所には70区画の市民農園と実証圃、学童農園が併設されるなど農と食によるまちづくりが広がっています。（波夛野記）
（もどる） |
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| 2007年7月30日（月） |
| 徳島県上勝町ごみゼロ運動の視察（7/20大原教員） |
（ごみの３４分類）
（無料のリユースショップ） |
徳島県勝浦郡上勝町は徹底したゴミゼロ運動に取り組んでいる数少ない自治体のひとつである。ダイオキシン問題もあって、建設コストが高くなる焼却炉の施設更新を減らすために、平成１３年（２００１年）１月から一般廃棄物の収集を、町内で一箇所のゴミステーションへの持ち込みによる３５品目分別（２００２．７より３４品目）という方法に変更し、それまで行っていた野焼きや小型焼却炉での焼却処理を停止した。
平成１７年にはゴミゼロ運動を徹底させるために「ＮＰＯ法人ゼロウエイストアカデミー」を立ち上げ、廃棄物を減らしてものを生かす「くるくるショップ」（無料のリユースショップ）の運営などにも取り組んでいる。
今後は国や企業にゴミが出ないシステムを作る方策を訴えかけていくという。（大原記）（もどる） |
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| 2007年7月27日（金） |
| 循環社会システム学特別講義（大学院）実施（7/26-27） |
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今年度の大学院授業「循環社会システム学特別講義」では，名古屋大学大学院生命農学研究科の淡路和則准教授をお招きし，バイオマスを中心に資源循環型社会の仕組みづくりについてお話をいただきました。（もどる） |
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| 2007年7月26日（木） |
| 北海道「美しいむらづくり」調査(7/12-14石田・徳田・波夛野教員） |
（美瑛町の畑の景観）
（幌加内町のソバ畑） |
科学研究費補助金による基盤研究「農村社会開発におけるソーシャルガバナンスの研究－美しい村づくりの日独比較－」の一環で，北海道調査を行いました。
丘陵地帯に広がる畑の風景が観光資源となり，日本一のグリーンツーリズムを作り上げた美瑛町（写真上）や，稲作北限地帯の不利な条件を逆手にとり，日本一のソバ産地を形成した幌加内町（写真下）などを訪れ，現地の視察，関係者への聞き取り調査などを行いました。
秋にはドイツでの現地調査を予定しています。（もどる） |
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| 2007年7月25日（水） |
| AGROSCOPE研究所（スイス）のRuth Rossier研究員が来学（7/24内山教員） |
（研究室での教員・学生との意見交換の様子） |
スイス連邦政府の研究機関であるAGROSCOPE研究所より，Ruth Rossier研究員が来学し，農業に従事する若者やジェンダーの問題や有機農業などの持続的農業をめぐる状況について，意見交換を行いました。
Rossier研究員とは，農業経営継承の国際比較研究を通じて，農業経営継承をめぐる経営の問題や農場家族の生活問題などの意見交換を行ってきました。今後も，共同研究などの協力を行っていきます。
なお，AGROSCOPEとは，「農」や「土壌」を意味するAgroと「視野」「範囲」「機会」などを意味するScopeの合成語で，農に関するあらゆる問題を経済学・社会学・環境科学の視点から調査研究を行うことを狙いとしているそうです。（もどる） |
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| 2007年7月23日（月） |
| 鈴鹿・四日市の大規模茶業経営と企業の農業参入事例を訪問（7/20内山教員） |
（ささら：製茶工場）
（九鬼産業：ごま栽培圃場） |
東海地域最大の製茶施設を今春に稼動させた鈴鹿市の（株）ささらと，四日市市において農業に参入した九鬼産業（株）を訪問し，聞き取り調査と現場の視察を行いました。
（株）ささらは，地元農家３名を中心に設立された農業法人で，地域の90戸近い生産者から生茶を集荷し，加工・販売しています。今後は生産にも力を入れ，茶生産を中心とした地域農業再編のキー・プレイヤーとして期待されます。
九鬼産業（株）は，国内有数のごま油メーカーです。すでに県南部で農業生産法人を設立し，ごま油の製造過程で発生する搾りかすなどを堆肥にしてごまや野菜の有機栽培に取り組んできましたが，今回は県南部で培った栽培ノウハウを生かし，工場のある四日市で「特定法人貸付事業」を利用して生産を開始しました。（もどる） |
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| 2007年7月18日（水） |
| 県内ＪＡ系農産物直売所を訪問（7/13内山教員） |
(ベルファーム内「農家市場」） |
JA三重グループと三重大学大学院生物資源学研究科の連携研究「三重県農業の特性を生かした地域特産品の開発とそのビジネス化に関する研究」（研究代表：波夛野豪）の一環で，京都大学の食の安全・倫理講座（細野ひろみ准教授）と協力しながら，地元農産物に対する消費者意識や直売所の果たす機能の解明を進めています。
13日は県内の３箇所の農産物直売所（JA津安芸，松阪農業公園ベルファーム， JA鈴鹿）を訪問し，施設の見学と担当の方からの聞き取りを行いました。
今後，本格的な調査分析を進めていきます。（もどる） |
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| 2007年7月12日（木） |
| 地産地消交流フォーラム開催（7/8石田・波夛野教員） |
（表彰式の様子） |
石田教員が理事長，波夛野教員が副理事長を務めるNPO法人地産地消ネットワークみえは，7/8に三重県久居庁舎にて，「平成19年度みえの地産地消交流フォーラム」を開催しました。
フォーラムでは，三重県の地産地消運動の発展に貢献された個人・団体を表彰するとともに，表彰者の活動内容を報告し，フォーラム参加者との意見交換会などを行いました。
当日は80名の参加があり，食育，地域産品の消費拡大，消費者と生産者の交流促進などのテーマで活発な議論が行われました。（もどる）
【参考】
NPO法人地産地消ネットワークみえ
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| 2007年7月11日（水） |
| 「みえエコくるセンター」開所式に参加（7/2大原教員） |
（施設を案内する渡辺社長）
（開所式の様子） |
堆肥・育土研究所の橋本氏の堆肥化技術と倉庫管理に使われるようなコンピューター制御を組み合わせた堆肥化センター「みえエコくるセンター」がオープンし、同センターの渡辺社長の招待で院生の山藤君と参加してきました。
農事組合法人伊賀の里モクモク手作りファームなど３社２個人の出資により株式会社みえエコくるセンターとして事業を開始することになりました。
同センターでは，生ごみを主原料に堆肥を生成し，農業に還元して行く取り組みを行っていきます。将来は同敷地に食品循環資源による飼料化施設も併設し、地域循環システムの拠点とすることが構想されています。
乾杯あいさつを指名されたので、農学系学部に日本で初めて作られた資源循環学科のある三重大学の側に循環型社会のひとつのモデルになりうるような施設ができたことはうれしいことであり、今後も協力関係を築づいていきたいと話しました。（大原記）（もどる） |
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| 2007年7月5日（木） |
| 「農業規模１０倍プロジェクト」委員（7/4徳田教員） |
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静岡県では，土地利用型農業の経営規模を現状の１０倍とするために開発すべき技術を明らかにし，技術全体を体系化することを目的として，「土地利用型農業規模１０倍プロジェクト」を設置しました。徳田教員は，静岡県からの委嘱を受け，研究者・農業者から構成される「専門家プロジェクト」に参画します。
７月4日に静岡県庁にて第１回プロジェクト全体会議が開催されました。プロジェクトの設置期間は来年２月までの予定です。（もどる） |
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| 2007年7月4日（水） |
| 日本農業市場学会にて研究報告（7/1徳田教員） |
（ボルドーのブドウ畑） |
世界最大のワイン産地であるフランス・ボルドー地域におけるワイン業者の市場行動について，昨年に実施した現地調査による分析結果を報告しました。
ボルドーでは，ワインの品質によりシャトー（醸造所）の格付けされますが，ワインの品質が土地条件に強く規定されることに加え，原産地呼称制度が定める品質基準が伝統的な栽培方法を重視することも影響し，１５０年にわたり格付け区分が固定化しています。
また，ボルドーワインの流通チャネルも固定化しており，産地内で企業間競争を行うよりも，ボルドーワイン総体の市場評価を向上させる方が自らの利益に合致するため，ワイン関連業者が統一的な市場戦略を展開していることを明らかにしています。（もどる）
【報告データ】徳田博美「フランス・ボルドーにおけるワイン業者の市場行動―原産地呼称制度下でのマーケティング―」2007年度日本農業市場学会個別報告・愛媛大学 |
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| 2007年7月2日（月） |
| ビジネス能力検定試験を学内で実施（7/1内山教員） |
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「循環社会システム学演習」（内山教員担当）では，ビジネス能力検定合格に向けた勉強をしてきましたが，７月１日に学内にて検定試験を実施しました。
授業参加学生のほぼ全員が３級を受験し，さらに一部の学生は２級にも挑戦しました。
試験の結果は８月下旬に判明する見込みです。（もどる）
【参考】
ビジネス能力検定 |
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| 2007年6月27日（水） |
| 【出版情報】「ミカン産地における高糖度戦略と価格形成」（徳田教員） |
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ミカンの糖度を上昇させることで味覚・品質の向上・安定化を狙った戦略が，ミカンの価格形成や収益にどのような影響を与えるのか，ミカン産地として全国的にも有名な三重県南部を事例に分析を行いました。
光センサーなどの選別技術の導入により高糖度のミカンが高価格を実現している一方，糖度を上げようとすると小玉化したり出荷時期が遅くなるなど，価格形成上不利になることも指摘し，高糖度戦略だけでなく，その他の戦略と組み合わせることで，産地の総合的な収益力が確保されることを明らかにしています。（もどる）
【出版情報】徳田博美・村田智広「ミカン産地における高糖度戦略と価格形成―三重県N農協を事例として―」『農業経営研究』45(1)，pp.12-22.,
2007年6月.
【参考】
日本農業経営学会 |
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| 2007年6月26日（火） |
| スローライフ協会４年目の総会（6/24大原・常教員） |
（総会の様子）
（イングリッシュガーデン） |
大原教員が理事長を、常教員が理事を務めるNPO法人三重スローライフ協会は設立４年目の総会を６月２４日に開催しました。
本年度から松阪農業公園（ベルファーム）の運営に松阪協働ファームの一構成員として協力することになり、スローライフ協会の事務所もイングリッシュガーデン入口のガーデンカフェ・ルーベルの一角に移りました。
今年は松阪協働ファームのキーコンセプトである食育・緑育・健育を担うと共に協会の五つの種まき運動（平凡人生・地産地食・農村産業・天習地学・天然活用）を進めていきます。（もどる）
【参考】
NPO法人三重スローライフ協会
松阪農業公園ベルファーム |
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| 2007年6月25日（月） |
| 中部農業経済学会にて研究報告（6/23大原・徳田・波夛野教員ほか） |
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6月23日に名古屋大学にて中部農業経済学会第77回研究発表会が開催されました。
当講座からは，教員や大学院生が個別報告や大会シンポジウムにおけるコメントなどを行いました。また，現在県職員として勤務している講座卒業生とも旧交を温めました。（もどる）
【詳細データ】
・徳田博美：イタリアにおけるアグリツーリズモの特徴―トスカーナ地域の事例を中心に―（個別報告）
・波夛野豪：スイスにおけるCSA（Community Supported Agriculture）の展開と日本型CSAの可能性―CSAのプロトタイプとしてのGemeinschaftshofと産消提携―（個別報告）
・山藤石州（院生）・波夛野豪：三重県の生ごみ堆肥化活動におけるNPOの取り組みと行政支援の実態（個別報告）
・大原興太郎：大会シンポジウム「地域活性化と組織間連携」コメント
【参考】
中部農業経済学会 |
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| 2007年6月22日（金） |
| FARCA交流会に参加しました（6/20大原教員・常教員） |
（交流会の様子） |
6/20に伊賀市で開催された食農協働レストラン事業協同組合（FARCA）の大交流会にスローライフ研究会を兼ねて教員・学生で参加しました。
農村関連産業を中心に総勢２００人以上が参加し，非常に活気のある会合でした。沖縄や徳之島から来られている方もいました。
シンポジウム終了後は，大交流会が開催されました。FARCAという地域通貨を使っての商品の飲食や購入ができるなど，面白い取り組みもありました。
「岩手県の短角牛のステーキを初めて食べましたが，脂っこくも硬くもなくておいしかったです」（院生・外園君）（もどる）
【参考】
食農協働レストラン事業協同組合 |
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| 2007年6月20日（水） |
| シュリビジャヤ大学訪問団来学（6/15内山教員） |
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6月15日にインドネシアのシュリビジャヤ大学のザイナル学長以下６名の訪問団が三重大学を訪問されました。
シュリビジャヤ大学の農学系学部には，アグリビジネスを主題とした経済学・経営学系の大学院修士プログラムがあります。当講座から主な教育・研究内容を紹介し，今後の連携可能性などについて話し合いました。（もどる） |
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| 2007年6月19日（火） |
| 「おいしい堆肥の会」設立（6/10波夛野教員） |
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生ごみの減量化や再資源化に取り組んでいる個人やグループ，これから実践や研究に取り組もうとする有志が情報を共有し、堆肥技術の向上・生ごみ堆肥の普及に取り組むため、ＮＰＯコンポストネットワークおいしい堆肥の会が設立されました。
６月10日に設立総会が開催され，波夛野教員は発起人として参加しました。（もどる） |
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| 2007年6月18日（月） |
| 【募集】夏休みに大学の実習を体験しませんか？（県内高校生対象） |
（クリックすると拡大します） |
当講座では，県内の高校に在学される方を対象に，夏休み期間を利用して農産物直売所の調査実習を行います。
生物資源学部の中でもユニークな研究である「社会調査」をぜひ体験してみてください。
期間：平成19年8月21～23日（３日間）
場所：三重大学生物資源学部およびＪＡ鈴鹿農産物直売所「果菜彩」
内容：アンケート調査の実施・分析を通じて，農産物直売所を利用する消費者意識を分析し，農産物流通のこれからを考えます。
定員：10名
※詳細は，左の画像をクリックしてください。（もどる） |
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| 2007年6月15日（金） |
| 有機農業教室（名古屋市）の講師担当（6/9波夛野教員） |
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有機農業推進法の施行を受け，名古屋市でも今年から有機農業教室が開講されることになりました。
50名の定員に対して100名の応募があり，60名が受講できることになりました。
波夛野教員は6/9開講の「有機農業の基本技術」（名古屋市農業センター）の講師を担当しました。（もどる）
【参考】
有機農業推進関連情報（農林水産省）
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| 2007年6月14日（木） |
| 日本フードシステム学会にて研究報告（6/10大原教員） |
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食品製造業や外食産業で発生する食品残渣（副産物：バイプロダクト）を豚向けの液体飼料として活用する「リキッドフィーディング」の特徴と課題について，三重県や岐阜県の事例調査を元に行った分析結果を報告しました。
液状にすることで，飼料の品質確保や省力化などのメリットがある一方，大きな初期投資が必要となること，飼料の衛生状態を確保するためにも食品残渣を発生させる事業者と養豚経営との間に緊密な連携が必要となることなどを明らかにしました。（もどる）
【報告データ】
大原興太郎「バイプロ養豚の可能性―食品廃棄物・副産物の飼料化」（2007年度日本フードシステム学会個別報告・宮城大学） |
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| 2007年6月13日（水） |
| ＪＡ三重プロジェクト:農家圃場調査（6/12波夛野教員） |
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ＪＡ三重グループとの社会連携に基づく奨励研究「三重県農業の特性を生かした地域特産品の開発とそのビジネス化に関する研究」の農家圃場実験の開始に向け，現地を訪問しました。
本実験では，津市白山町の農業法人のビニルハウスを使用させていただき，堆肥と化成肥料との比較栽培（ピーマン）を行います。当日は，施肥前の土壌のサンプリングを行いました（写真上）。
大学に持ち帰った土壌は，資源循環学科物質循環学講座において，清水教員の下，土壌中に含まれる病原菌などの培養実験を開始しました（写真下）。今後，定期的に現地を訪れ，サンプリングなどを行っていきます。（もどる） |
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| 2007年6月6日（水） |
| 岸和田市にて有機農業調査（5/26波夛野教員） |
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5/26に岸和田市塔原町にて有機農業の実態調査を行いました。同町では農家37戸中12戸が有機栽培に取り組み、町にある農地の８割が有機栽培に転換済みです。この有機農産物は高槻市、茨木市の学校給食にも取り入れられています。（もどる） |
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| 2007年6月5日（火） |
| 中日農業先進実用的技術推進会議に招待出席（5/28-31大原教員） |
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中国鎮江市人民政府主催の“2007年中国鎮江中日農業先進実用的技術的推進会”（5/28-31）に江蘇農林職業技術学院の招待で大原教員が参加しました。
この会議の日本側のメインカウンターパートは（社）農山漁村文化協会（農文協）で， 長年の鎮江市との地域起こし交流の成果の一環として行われました。
大原教員は「持続可能な農業と環境」をテーマに講演を行いました。また、学院を大きく発展させた朱書記、１０年来の交流の中心である中林牧場の中林社長などとともに一昨年の交流時に植樹させてもらった木への散水なども行われました。（もどる） |
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| 2007年6月4日（月） |
| 海外派遣農業研修生説明会開催（6/1） |
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（社）国際農業者交流協会が実施する海外派遣農業研修生の説明会が開催されました。
アメリカ，デンマーク，ドイツ，スイス，オランダといった先進各国での滞在型農業研修の研修スケジュールや体験談，応募方法などが紹介されました。
当日説明に来られた三浦さんは，平成１６年度の当講座卒業生で，実際に海外派遣農業研修生として１年間をスイスで過ごした後，同協会に勤務されています。（もどる）
【参考】
（社）国際農業者交流協会
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| 2007年6月1日（金） |
| 「卒業生の声」掲載しました |
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平成１７年度に当講座を卒業した松井伸之君からのメッセージを記載しました。「キャリア支援・進路」の「卒業生の声」をご覧下さい。
今後も多方面で活躍する卒業生の声を掲載していきます。（もどる）
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| 2007年5月31日（木） |
| 「家族経営協定」調査実施（5/29内山教員） |
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「家族経営協定」とは，農業経営に従事する家族員の役割分担などを通じて経営改善を図る取り組みです。
内山教員はその普及手法の開発に取り組んでいますが，実際に協定を締結している県内の農業経営（施設園芸）を訪ね，締結の目的や効果，意義，今後の活用意向などについて聞き取り調査を行いました。
このような聞き取り調査を積み重ね，「家族経営協定」普及に向けた政策提言を行っていきます。（もどる）
【参考】
家族経営協定（農林水産省）
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| 2007年5月30日（水） |
| 第30回スローライフ研究会：御浜町訪問（5/26大原教員） |
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第30回スローライフ研究会では，三重県南端の御浜町にある２つの農業経営を訪問しました。
農事組合法人尾崎畜産御浜ファーム（資源循環型畜産）と有限会社御浜柑橘（環境保全型のみかん栽培・加工・販売）を訪問し，代表者の方からお話をうかがい，現場見学では牛糞の堆肥化施設（写真上）や除草剤を使わず草が生えた状態のみかん園（写真下）などを拝見しました。
巨大な畜舎とロータリーパーラーでの搾乳の仕組みが印象的で、さらに匂いがあまりしないのが意外でした（御浜ファーム）。また，除草剤なしでのみかん栽培の大変さを聞いて消費者と生産者のコミュニケーションの重要性を再認識させられました（御浜柑橘）。（もどる）
【参考】
（農組）尾崎畜産御浜ファーム
（有限）御浜柑橘 |
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| 2007年5月29日（火） |
| 平成18年度『食料・農業・農村白書』に研究成果引用（内山教員） |
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5月25日に公表された平成18年度「食料・農業・農村白書」の中で，内山教員の論文が引用されました。
新規就農者の確保は我が国の大きな課題ですが，欧米でも新規就農に対して様々な支援が行われています。このうち，アメリカやイギリスにおける新規就農支援施策を分析した研究が取り上げられました。（もどる）
【引用情報】
（引用箇所）第ＩＩ章：農業の体質強化と新境地の開拓／第１節：農業経済の現状／（２）農業従事者，新規就農者の動向（『平成18年度食料・農業・農村の動向』p.86）
（対象論文）内山智裕「新規就農の国際的潮流と我が国における課題」『農政調査時報』556，2006年.
【参考】
平成18年度食料・農業・農村白書（農林水産省プレスリリース） |
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| 2007年5月28日（月） |
| ＪＡ総研「将来構想・制度研究会」委員（5/25石田教員） |
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本研究会は，ＪＡ全中からの委託により，将来の農業・地域社会の将来像，ＪＡグループの組織・事業・活動・経営のあり方や農協法など諸制度の改革などについて検討を行うものです。
本年より２年間を通じた分析，討議を経て，平成21年3月に提言がとりまとめられる予定です。
5月25日に第一回研究会が開催されました。石田教員は委員として活動していきます。（もどる）
【参考】
（社）ＪＡ総合研究所 |
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| 2007年5月25日（金） |
| 【出版情報】『家族経営協定の意義』発売（内山教員） |
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本トピックス4/19でも取り上げました『家族経営協定の意義』報告書が発売されることになりました。
法人経営における家族経営協定の意義や協定の締結を通じたワーク・ライフ・バランスの実現，協定に関するＱ＆Ａなどが掲載されています。（もどる）
【書籍データ】
『経営体育成における家族経営協定の意義』（社）農山漁村女性・生活活動支援協会，２００７年（税込1,200円）
【購入に関するお問い合わせ】
（社）農山漁村女性・生活活動支援協会
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| 2007年5月24日（木） |
| JA全中くらしの活動強化推進委員会（5/23石田教員） |
委員会に関する日本農業新聞記事2007年5月24日２面（クリックすると拡大します）：記事転載については日本農業新聞より許諾を頂いております。 |
本年３月にＪＡ全国中央会（ＪＡ全中）に，「くらしの活動強化推進委員会」が設置されました。石田教員は委員として活動します。
同委員会では，ＪＡが地域コミュニティの再構築や地域協同活動を行い，組合員の豊かな暮らしを実現するための具体的な取り組みを検討していきます。
５月２３日に第一回委員会が開催されました。（もどる)
【参考】
ＪＡ全中 |
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| 2007年5月23日（水） |
| 【出版情報】『農業農村のコミュニティ・ビジネスの日欧比較研究』報告書（石田教員・波夛野教員・徳田教員） |
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本研究は「まちづくり」とビジネスが一体化したコミュニティ・ビジネスの成立条件について日欧比較研究を行ったもので，科学研究費補助金（基盤研究B）による成果です。
有機農業，ワインなどの地域特産品，農村観光，バイオマス循環システムなどをコミュニティ・ビジネスの具体像として捉え，スイス，フランス，スウェーデン，イタリアなどの欧州諸国や国内の事例を対象に，これらのビジネスの置かれる競争環境や人材確保，戦略性などについて分析を行っています。（もどる）
【報告書データ】
『農業農村の持続的発展をめざすコミュニティ型投資・雇用戦略の日欧比較研究－プロシューマー（生産＝消費者）間連携における経済的価値の創出をめぐって－』平成16～18年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（B））研究成果報告書2007年4月（研究代表者：石田正昭，研究分担者：波夛野豪，徳田博美，中原准一，増田佳昭） |
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| 2007年5月22日（火） |
| 第１回日本食育学会総会学術大会参加（5/12大原教員） |
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昨年１１月に創設された日本食育学会の第１回大会が和洋女子大学で開催されました。
講演は「食と農をめぐる今日的課題：食料自給率から読み解く」生源寺眞一氏（東大）、「小児のメタボリックシンドロームについて」村田光範氏（東京女子医科大学名誉教授）でした。（もどる）
【参考】
日本食育学会 |
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| 2007年5月21日（月） |
| タマサート大学との国際交流（5/17大原教員・内山教員） |
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タイのタマサート大学と本学生物資源学部は学部間協定を締結し，教育・研究の相互交流を進めています。
5/17にタマサート大学東アジア研究所のソムチャイ研究所長はじめ７名のグループが三重大学を訪問されました。
訪問団の皆さんが社会科学系研究者ということもあり，当講座の研究課題や研究組織などについても紹介し，農業普及や環境マネジメントといった共通のテーマについて，研究協力に向けた情報交換を行いました。（もどる） |
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| 2007年5月18日（金） |
| 生ごみ堆肥化の２次処理を実施（波夛野教員） |
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農産物の加工や調理，それに食べ残しにより発生する生ごみは，ごみとして捨てるのではなく，適切に処理することで堆肥に生まれ変わります。
当講座では，生ごみ堆肥化を実現するための社会システムの研究を行うと共に，研究室で発生する生ごみを衣装ケースを利用して実際に堆肥化し，農業生産に利用する取り組みを行っています。
今回は，一次処理を行った生ごみを集め，学内の圃場で二次処理を行いました。発酵により温度が６０度以上に上がり，良質の堆肥が完成します。（もどる）
【参考】
やってみよう ごみダイエット（三重県）
コンポストマイスターの会 |
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| 2007年5月15日（火） |
| 【学内情報】海外派遣農業研修生説明会のお知らせ |
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（社）国際農業者交流協会が実施する海外派遣農業研修生の説明会を下記の通り開催します。学科・学年を問わず，どなたでも自由に参加できますので，お気軽にお越し下さい。
今回説明に来られる三浦氏は，資源循環学科卒業生（平成１６年度卒）で，同事業で海外農業研修（スイス）を行った後，国際農業者交流協会に勤務しています。（もどる）
[日時]６月１日（金）１２：１０－１３：００
[場所]生物資源学部２０１教室
告知ポスターはこちら（PDF）
【学内の問い合わせ先】
波夛野（471室）・内山（474室）
【参考】
（社）国際農業者交流協会 |
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| 2007年5月11日（金） |
| 【出版情報】『新規就農調査研究』報告書（内山教員） |
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内山智裕「EU共通農業政策における新規就農対策の枠組み」，「イギリスにおける新規就農支援対策」，「アメリカにおける新規就農支援対策」
農外からの新規就農の促進は，我が国のみならず先進国が共通して抱える課題です。そこで本事業では，欧米各国における新規就農支援施策を整理し，我が国の新規就農施策との比較検討を行いました。
内山教員は，EU，イギリスおよびアメリカにおける新規就農支援の取り組みをこれまでの研究成果を元に報告しました。（もどる）
【報告書データ】
『新規就農調査研究事業報告書』（社）全国農村青少年教育振興会2007年（農林水産省経営局女性・就農課助成事業）
【参考】
（社）全国農村青少年教育振興会
新規就農のページ（農林水産省） |
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| 2007年5月10日（木） |
| 中国農村調査・交流訪問（5/5-8大原教員） |
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大学院博士後期課程ファン氏に同行して江蘇省句容市白兎鎮の農家調査をしてきました（上写真）。
イチゴや葡萄など需要が伸びている作物で所得を上げている農家がある反面、米麦などの耕種経営は浙江省からの農民に委託しているケースが増えています。
合わせて上海水産大学の経済貿易学院（院長の高健氏（下写真右）は当研究科博士前期課程修了）を訪問してきました。（もどる） |
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| 2007年5月9日（水） |
| 【出版情報】『四日市の公害・環境問題』報告書（高山教員） |
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高山進「四日市大矢知における産業廃棄物不法投棄問題」ほか４篇
四日市市大矢知の産廃不法投棄事案は、日本の他事例と比較しても桁外れに膨大な産廃量が蓄積され、安定型処分場としての持ち込まれる内容物のチェックが厳正に行われたとも思えないにもかかわらず、「生活環境保全上の重大な支障」に関わるとされる証拠が顕著には検出されてはいない、いわば特殊な事例となっています。
本稿では、青森・岩手県境事案や岐阜市椿洞事案における検証委員会の報告書を参考にしながら、このように大規模になってしまった要因について考察をおこないました。なお、本稿は2006年度卒業論文に取り組んだ磯部祐司君との議論を大いに参考にしています。（もどる）
【報告書データ】『三重県四日市の公害・環境問題と自治体環境政策に関する調査報告書』東京経済大学学術研究センター（本報告書は、日本環境会議のプロジェクトである「四日市環境再生まちづくりプラン検討委員会・政策調査研究会、環境政策部会」の成果報告として作成されました） |
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| 2007年5月8日（火） |
| 「ふゆみず田んぼ」の田植えと生き物調べ（4/28高山教員） |
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津市安濃町にある農地で数年前から「ふゆみず田んぼ（不耕紀栽培）」の実験を行ってこられた方が亡くなられたため、伊勢三河湾流域ネットワークが主催し，ご家族の支援とふゆみず田んぼの環境に対する効果の確認を昨年から行っています。
ふゆみず田んぼとは、稲の不耕起栽培（ふこうきさいばい）が行われている田んぼのことで、冬 の間水田に水をはったままにしておくため、たくさんの生きものが見られます。
当日は、おとな２２名、こども２名が参加し、ふゆみず田んぼと近くの小川に生息する生き物の観察と田植えを行いました。講座からは高山教員と学生２名が参加しました。田植えはふゆみず田んぼ用の田植機で行いますが、草取りがたいへんでした。（もどる）
【参考】
三重県「みえのうみ」トピックス
伊勢・三河湾流域ネットワーク |
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| 2007年5月7日（月） |
| 「水産物消費流通の構造変革」調査委員会委員（常教員） |
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（財）東京水産振興会の「水産物消費流通の構造変革について」の調査研究事業が６月にスタートします。
事業の目的は、生産地及び消費地での水産物消費流通における課題の整理や動向分析などを通じて、効率的な流通構造を構築するために求められる新たな対応について検討を行い、業界の活性化に寄与するものです。
常教員は調査委員会の委員として活動します。（もどる）
【参考】
（財）東京水産振興会 |
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| 2007年5月2日（水） |
| スローマーケット＆スローライフ研究会開催（4/28大原教員） |
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4月28日に松阪農業公園ベルファームにて，スローマーケット（ＮＰＯ法人三重スローライフ協会主催）が開催されました。
学生の皆さんは，会場の設営や「マイバッグ運動」に関するアンケートの配布・回収などに大活躍でした。
スローライフ研究会では，松阪牛の歴史など，基礎知識を勉強しました。（もどる） |
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| 2007年5月1日（火） |
| ホームページ正式オープン |
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当ホームページを正式にオープンしました。
講座スタッフの活動をご紹介していきます。ご不明な点やご質問などありましたら，お気軽にお尋ね下さい。（もどる）
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| 2007年4月26日（木） |
| 松阪農業公園ベルファームのリニューアルを支援（大原教員） |
（餅つきを行う大原教員） |
松阪農業公園ベルファームは，５月１日に「食育」「緑育」「健育」をコンセプトにリニューアルオープンします。
その運営は，４月よりＪＡ松阪やＮＰＯ法人三重スローライフ協会（理事長：大原教員）など５団体が設立した株式会社松阪協働ファームが指定管理者として担当しています。
大原教員は，松阪協働ファームの理事として，食育・緑育・健育のコンセプトを実行していく協力活動を行っています。
4月25日にオープン記念式典が開催され，大原教員が参加しました。（もどる）
【参考】
松阪農業公園ベルファーム
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| 2007年4月25日（水） |
| 【学内情報】ビジネス能力検定を学内で受験できます（内山教員） |
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今学期の循環社会システム学演習では，ビジネススキルと社会常識を学ぶことを目的に「ビジネス能力検定」の勉強をしています。その一環として，７月１日に行われる第２２回検定試験を学内で実施する予定です。当科目に参加しなくても受験は可能ですので，興味のある方は下記までお問い合わせ下さい。（もどる）
【問い合わせ先】
内山教員（474室）
【参考】
ビジネス能力検定
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| 2007年4月23日（月） |
| 【学内情報】ＪＡプロジェクト参加学生募集（波夛野教員・内山教員） |
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JA三重グループとの連携による研究プロジェクト「三重県農業の特性を生かした地域特産品の開発とそのビジネス化に関する研究」の一環として，生ごみ堆肥を活用した野菜の栽培やマーケティング実験などに協力してくれる学生を募集しています。（もどる）
詳細はこちら
【問い合わせ先】
波夛野教員（471室）
内山教員（474室）
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| 2007年4月20日（金） |
| 講座新入生歓迎会開催（4/19） |
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今年度より当講座に配属になった新２年生と大学院新入生の歓迎会が開催されました。教員・学生の約50名が参加し，盛大な会となりました。（もどる） |
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| 2007年4月19日（木） |
| 【出版情報】『家族経営協定の意義』報告書（内山教員） |
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内山智裕「企業形態に応じた家族経営協定の役割」ほか５篇
農業経営に従事する家族員の役割分担などを通じて経営改善を図る取り組みである「家族経営協定」について，法人経営やLLPなどの企業形態に応じた協定締結の意義や協定締結を通じたワーク・ライフ・バランスの実現，各地現地調査報告などを行っています。（もどる）
【報告書データ】
『平成１８年度女性農業者の位置づけ諸問題検討会II－経営体育成における家族経営協定の意義－報告書』全国農業協同組合中央会・（社）農山漁村女性・生活活動支援協会２００７年（農林水産省平成１８年度農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進事業）
【参考】
家族経営協定（農林水産省）
（社）農山漁村女性・生活活動支援協会 |
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| 2007年4月18日（水） |
| 今年度科学研究費補助金採択（石田教員・徳田教員・波夛野教員） |
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本講座では，今年度の科学研究費補助金の交付課題として，以下の３件が採択（内定）されました。科学研究費補助金とは，学術研究の発展を目的とする競争的研究資金で，文部科学省・日本学術振興会による審査を経て採択されるものです。（もどる）
・「農村社会開発におけるソーシャルガバナンスの研究－美しい村づくりの日独比較－」（新規・基盤研究Ｂ・石田教員）
・「与件変革下における果樹産地マーケティング体系の解明」（新規・基盤研究Ｃ・徳田教員）
・「地域資源循環における適正技術としての堆肥技術の集積と普及に関する研究」（継続・基盤研究Ｃ・波夛野教員）
【参考】
科学研究費補助金ホームページ（日本学術振興会） |
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| 2007年4月16日（月） |
| ＪＡ三重グループ奨励研究中間報告（4/13石田教員・波夛野教員） |
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4月13日にＪＡ健保会館（津市）にて，ＪＡ三重グループ奨励研究の中間報告会が行われました。本研究奨励は，ＪＡ三重グループと当研究科との連携協定の下で行われているものです。当日は，県内各ＪＡや連合会の役員の皆さまに対して，「組織・事業基盤の変容と組合員組織の変革」（石田教員），「食品資源循環作物による小規模ＣＳＡの形成」（波夛野教員）と題し，研究の進捗状況を報告しました。（もどる）
【参考】
ＪＡ三重グループ
当研究科・社会連携推進室 |
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| 2007年4月13日（金） |
| 三重短期大学にて授業担当（4/11より常教員） |
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三重短期大学において，常教員が非常勤講師として『食品の流通』（前期２単位）を担当しています。主に生活科学科食物栄養学専攻の学生の皆さんを対象に講義を行う予定です。（もどる）
【参考】
三重短期大学
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| 2007年4月12日（木） |
| 三重中京大学短期大学部にて授業担当（大原教員・常教員） |
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本日より三重中京大学短期大学部において，大原教員・常教員が非常勤講師として『食品流通と消費』（前期２単位）を担当いたします。主に食物栄養学科の学生の皆さんを対象に，我が国のフードシステムや食料消費の動向について講義を行う予定です。（もどる）
【参考】
三重中京大学
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| 2007年4月11日（水） |
| 【出版情報】『自炊のススメ読本』（大原教員） |
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平成18年度にNPO法人三重スローライフ協会（理事長 大原興太郎教員）が実施した「楽しく体に優しい若者の自炊推進教育－食事バランスガイドの利用による若者の食生活改善－」プロジェクトの成果をまとめました。
三重大学学生に対する食生活アンケートやモニター調査，伝統食の試作・試食，高校生との調理交流等，食育に関する情報が盛りだくさんです。（もどる）
【冊子データ】
『自炊のススメ読本』NPO法人三重スローライフ協会（平成18年度農林水産省「民間における食育活動促進支援事業」）
【冊子に関するお問い合わせ】
NPO法人 三重スローライフ協会
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| 2007年4月10日（火） |
| 日本農村生活学会「地域通貨研究会」にて招聘報告（4/6波夛野教員） |
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4/6に標記研究会が東京農工大学で行われ，波夛野教員が報告を行いました。報告では，コミュニティビジネスとＣＳＡ（Community Supported
Agriculture：農業を支援する地域の取り組み）・地域通貨をテーマに，法定通貨で評価されるべき福祉サービスなどのビジネスと、地域通貨で評価されるべき互酬に基礎付けられたビジネスを切り分ける視点が必要であること，農業支援にかかわるツールとしての地域通貨の可能性などが報告されました。（もどる）
【参考】
日本農村生活学会
地域通貨（ウィキペディア）
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| 2007年4月9日（月） |
| 【出版情報】『むらの資源を研究する－フィールドからの発想』（波夛野教員） |
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波夛野豪「有機農業をめぐるむらのコンフリクト－異質な技術とむらの均質性との拮抗・融和－」（５章３節）
均質的な「むら」に異質な「有機農業」が持ち込まれることによるコンフリクト（摩擦）の発生や克服のプロセスについて，事例分析も交えながら整理しています。
【書籍データ】日本村落社会研究学会編『むらの資源を研究する－フィールドからの発想』農文協２００７年（2,095円＋税）（もどる）
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| 2007年4月6日（金） |
| 【出版情報】『これからの農協－発展のための複眼的アプローチ』（石田教員） |
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石田正昭「農協改革の課題：制度的農協から自主的農協へ」（第１部第１章）
農協改革の方向性や新たな役割について考察を加え，農協の目標の再確認から組織再編のあり方，農地法・農協法の改正論まで幅広く提言しています。
【書籍データ】生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協―発展のための複眼的アプローチ』農林統計協会２００７年（3,600円＋税）
（もどる）
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| 2007年4月4日（水） |
| 講座ホームページを仮オープンしました。 |
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講座ホームページをリニューアル中です。まもなく正式オープンいたします。
講座スタッフの日々の研究・教育・社会貢献活動などをお伝えしていきます。ご期待ください。（もどる）
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