| 2010年3月24日（水） |
| ビジネス能力検定で「文部科学大臣賞」受賞（3/23学部３年吉村さん） |
（表彰式の様子） |
当講座３年の吉村大輔さんが，平成２１年度「ビジネス能力検定」の成績優秀者として文部科学大臣賞を受賞しました。３月２３日に東京で開催された表彰式にて，賞状と記念品の授与がありました。
「文部科学大臣賞」は，同検定試験の各回各級で最も成績が優れた受験者に授与されるもので，４種類の表彰の中でも最も上位にあたります。表彰式でも，１〜３級から各１名ずつが賞状の授与を受けました。当講座開講科目「循環社会システム学演習」では，平成１９年から「ビジネス能力検定」の学習および検定受験を行ってきましたが，３年目で初めての受賞者が誕生しました。（もどる） |
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| 2010年3月2日（火） |
| 「社会調査演習」現地報告会を開催（2/25学部３年生） |
（報告会のようす） |
今年度「社会調査演習」で実施した農産物直売所における消費者アンケートと出荷生産者への聞き取り調査（鈴鹿市）の結果報告会を鈴鹿市内にて実施しました。昨年末に松阪市で開催したのに続いて２回目の報告会開催です。
鈴鹿・亀山地域の調査を担当した８名の学生のうち４名が報告を行い，出荷生産者の方々と活発な意見交換を行いました。
今回の報告会を踏まえて，報告内容を再度修正し，年度内に最終報告書を作成する予定です。（もどる） |
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| 2010年2月26日（金） |
| 「産消提携国際会議」にて基調講演・宣言起草（2/21波夛野教員） |
（基調講演のようす） |
2/21に神戸市で開催された「産消提携国際会議」（通称）にて、波夛野教員が基調報告と大会宣言「産消提携が有機的な社会を築く」の起草を行いました。
大会初日には15カ国50名の海外からの参加者を含む800人の参加を得て、小規模家族経営農家こそが地域の食と環境を支える主体であることを再確認しました。（もどる）
【詳細データ】
名称：「地域がささえる食と農 神戸大会」
日程：
2010年2月18日(木）・19日(金）・22日（月）オーガニックツアー 兵庫県
2010年2月20日（土）第5回 農こそ！コミュニティー
2010年2月21日（日）産消提携国際シンポジウム〜4th URGENCI International Symposium〜
2010年2月22日（月）ＵＲＧＥＮＣＩ総会 ・ 有機農業政策公開討論会
場所：神戸学院大学ポートアイランド校（兵庫県神戸市）
大会URL：http://kobe2010.net/jp/index.html |
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| 2010年2月23日（火） |
| 修士論文・卒業論文発表会（2/19, 23) |
（卒論発表会の様子） |
2月19日に講座修士論文発表会，23日に講座卒業研究発表会が開催されました。博士前期課程修了予定の３名，学部卒業予定の１６名がそれぞれ研究発表を行いました。（もどる）
【修士論文発表一覧】
・中国果樹産地における新たな農民組織の展開−大連市東馬屯リンゴ農民専業合作社を事例として−
・漁協直営「直売所」の現状と課題−三重県鈴鹿市漁協を事例として−
・観光事業の成立条件と漁業−愛知県知多郡日間賀島を事例として−
【卒業論文発表一覧】
・ 若者における魚消費の現状と魚離れ〜三重大学の学生アンケート分析から〜
・"みなと市"の取り組みと地域振興〜三重県南部地域のみなと市を事例に〜
・浜名湖の漁業と漁業者
・こどもの自然体験活動の現状と課題-名古屋市民休暇村管理公社を事例に-
・個人と自由−内山節におけるローカル主義の再検討−
・農業経営の継承支援システムのあり方―米国アイオワ州を事例として―
・農業参入企業が挑戦する新たな農業経営―農事組合法人忍の里を事例として―
・東海地域における公共牧場の運営実態と今後の課題―岐阜県中津川市・高山市を事例として―
・製茶工場を核とした茶産地の再編と課題―株式会社ささらの事例より―
・地産地消におけるインショップの果たす役割−三重県内のインショップを事例として−
・松名瀬干潟を含む黒部地区の歴史を踏まえた海と人との関わりの考察
・「水の環復活2050なごや戦略」で採用されたバックキャスト手法についての考察
・三重県祓川における地域住民と行政の協働による環境保全活動について
・日本の大豆輸入の現状と課題
・レジ袋有料化による消費者の意識・行動変化
・農協合併の進展による都道府県中央会の必要性の変化 |
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| 2010年1月26日（火） |
| 【出版情報】「農業経済研究」別冊に諸論文掲載（徳田・内山教員ほか） |
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日本農業経済学会の学会誌『農業経済研究』別冊（2009年度日本農業経済学会論文集）に当講座から下記４論文が採択・掲載されました。
谷口さんは博士前期課程での研究成果，勝谷さんは学部卒業論文をとりまとめたものです。（もどる）
【出版データ】
・徳田博美「柑橘産地における地域的営農支援システムの形成―浜松市三ケ日地区を事例として―」pp.32-38.
・内山智裕「米国の穀作農業における生産契約の現状分析―アイオワ州のトウモロコシ種子生産契約を事例として―」pp.583-590.
・谷口昌史・内山智裕「企業的家族経営における戦略的提携による経営発展の可能性―畜産分野を対象として―」pp.144-149.
・勝谷亜希子・内山智裕「『リサイクルループ野菜』に対する消費者の認識―愛知県・三重県におけるアンケート調査から―」pp. 461-466.
（『農業経済研究』別冊2009年度日本農業経済学会論文集2009年12月）所収 |
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| 2010年1月18日（月） |
| 【出版情報】「直売所を生かした日本型ＣＳＡの可能性」（波夛野教員） |
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欧米のファーマーズマーケットと違い、日本の農産物直売所が鮮度と低価格だけが求められる場所となっている危惧に対して、ＣＳＡ的要素の組み込みを提案し、生産者と消費者の結びつきを強める場としての可能性を構想しました。（もどる）
【出版データ】波夛野豪「直売所を生かした日本型ＣＳＡの可能性 産消提携と欧米のＣＳＡに学ぶ」『増刊 現代農業』2010年2月号，pp.226-231.
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| 2009年12月28日（月） |
| 「社会調査演習」現地報告会を開催（12/27学部３年生） |
（報告会の様子） |
今年度「社会調査演習」で実施した農産物直売所における消費者アンケートと出荷生産者への聞き取り調査（松阪市）の結果報告会を松阪農業公園ベルファームにて実施しました。
松阪を担当した６名の学生がそれぞれ報告を行い，出荷生産者の方々と活発な意見交換を行いました。
今回の報告会を踏まえて，報告内容を再度修正し，年度内に最終報告書を作成する予定です。（もどる） |
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| 2009年12月14日（月） |
| 農業の担い手育成に関する３講演を実施（内山教員） |
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内山教員が，９日〜１１日に農業の担い手育成に関する下記の３講演を行いました。
12/9：「家族経営協定の推進手法」平成21年度普及指導員等研修講義（農林水産省農林水産研修所つくば館）
12/10：「第三者継承の方法と課題―全国各地の事例から―」農業経営の第三者継承を考えるシンポジウム講演およびパネルディスカッションコーディネーター（全国農業会議所・岡山県農業会議）
12/11：「雇用就農者を農業の担い手に育成していくための支援のあり方」農業法人等で就農を始めた若者等との意見交換会講演および意見交換会コメンテーター（農林水産省近畿農政局）
「家族経営協定」は，農業を営む家族が目標や営農・生活のルールなどを話し合いにより定めて書面にするもので，男女共同参画や後継者育成，経営改善などに資する取り組みです。「第三者継承」とは，後継者のいない農業経営を，新規就農者が技術・ノウハウなどを含め継承していく取り組みです。また，近年では「農の雇用事業」等，農業法人等に雇用されて農業に従事し，将来的に独立就農を目指す人も珍しくなくなりました。内山教員は，これらに関するこれまでの研究成果などを紹介しました。（もどる） |
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| 2009年11月30日（月） |
| 北東アジア農業農村国際シンポジウムにて研究発表（11/28内山教員） |
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11月28日に東京にて開催された第６回北東アジア農業農村発展国際シンポジウム「企業と農業経営の結合による農業農村活性化の展望〜土地利用型農業を中心に〜」（主催：（財）農政調査委員会）にて，内山教員が以下のタイトルで米国における動向の報告を行いました。
我が国でも企業の農業参入が注目されていますが，穀物・大豆などは商品の差別化が難しく，生産リスクも高いため，企業の参入は難しいとされています。本シンポジウムでは，北東アジアのみならず，欧米の動向なども踏まえて，企業と農業との関わりについて報告・議論を行いました。（もどる）
【報告データ】
内山智裕「米国中西部における企業の農業参入規制の動向」（第６回農業農村発展国際シンポジウム第二セッション「主要穀倉地帯における農業の資本主義化の現状」報告）（南青山会館・東京） |
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| 2009年10月30日（金） |
| 地域農林経済学会にて研究報告（10/25内山教員ほか） |
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10/24・25に高崎経済大学（群馬）で開催された第59回地域農林経済学会（群馬大会）にて，当講座から下記の２本の個別報告を行いました。（もどる）
【報告データ】
・内山智裕「イギリスにおける外国人季節農業雇用の制度変化と課題」
・Islam, N. and Uchiyama, T. "The Actual Conditions and Problems of
Vegetables Marketing to Improve Farmers’ Profitability in Bangladesh-A
Qualitative Study in Kalatia Village-"
（第59回地域農林経済学会大会個別報告，高崎経済大学） |
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| 2009年10月13日（火） |
| 【出版情報】「バングラデッシュ農村における家庭菜園の役割」（大学院生ナキブさん） |
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バングラデッシュ農村地域の貧困対策の一環として，野菜生産による世帯所得の増加の可能性について，現地での事例分析を行ったものです。（もどる）
【出版データ】A.K.M. Nakibul Islam, Tomohiro Uchiyama "Contribution of Homestead
Vegetable Farming to the Social Wellbeing of Rural Bangladeshis",
Journal of Rural Problems（農林業問題研究）, 45(2), pp.243-247.(2009年9月） |
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| 2009年10月6日（火） |
| 学科ソフトボール大会で優勝（9/23講座学生） |
（優勝メンバー） |
9月23日（祝）に開催された資源循環学科ソフトボール大会にて，講座選抜チームが見事優勝を果たしました。初戦から決勝戦まで圧勝の連続でした。
学科ソフトボール大会は今年で３回目ですが，過去２回は生物資源経済学研究室チームが優勝しており，当講座から３年連続で優勝チームを輩出しています。（もどる） |
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| 2009年9月24日（木） |
| 日本農業経営学会にて研究報告（9/20・21内山教員） |
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9/20・21日に東京農業大学（世田谷キャンパス）にて開催された平成２１年度日本農業経営学会大会において，内山教員が以下の２つの報告を行いました。いずれも，最近注目を集めている企業の農業参入に関するものです。
内山教員は，国内はもとより，米国や英国などの諸外国における企業の農業進出状況について調査分析を進めています。（もどる）
【報告データ】
・内山智裕「食品卸売業による農業参入の優位性と課題―野菜卸を事例として―」（個別報告）
・内山智裕 「農業における企業参入の現状と展望」コメント（大会シンポジウムコメント） |
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| 2009年9月14日（月） |
| 農林水産政策研究所の研究委託事業に採択（内山・徳田教員） |
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農林水産省農林水産政策研究所が本年度より開始した「農林水産政策科学研究委託事業」に，以下の課題が採択されました。
本年度より３ヵ年の予定で，国内外のアグリビジネスによる農業投資やわが国の食料戦略のあり方などについて調査研究を進める予定です。（もどる）
【採択データ】
「アグリビジネスの新たな企業戦略と我が国の戦略的対応―北米地域に着目して―」＜代表：内山智裕，分担：徳田博美（以上三重大学），分担：八木洋憲（東京大学）＞（農林水産政策科学研究委託事業）
【参考】農林水産政策研究所 |
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| 2009年8月27日（木） |
| 「直売所甲子園」一次審査を実施（8/19・23・24講座学生） |
賑わう農産物直売コーナー（おおきんな久居店） |
全国的に設立が進んでいる農産物直売所の「日本一」を決定する「直売所甲子園」（主催：全国直売所研究会，後援：農林水産省）の一次審査を講座学生が担当しました。
「直売所甲子園」には全国約100箇所の農産物直売所がエントリーしています。このうち，三重県内の３箇所（ベルファーム農家市場（松阪），美里フラワービレッジ（津市），地物の郷おおきんな久居店（津市））の一次審査を講座学生が担当しました。
一次審査では，店舗の様子の現況審査，来店客のコメント収集，運営責任者への聞き取り調査を中心に行いました。ご協力いただきましてありがとうございました。（もどる）
【参考】「直売所甲子園」特設ページ |
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| 2009年8月24日（月） |
| 「社会調査演習」夏季実習（8/19-20学部３年生） |
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講座必修科目「社会調査演習」の夏季実習として，三重県松阪市の農産物直売所「ベルファーム農家市場」に出荷する生産者20名の方を対象に学生９名が個別に訪問調査を行いました。
野菜・花き・採卵鶏など，幅広い品目の生産者の方から１〜２時間にわたりじっくりとお話をうかがうことができました。送迎や宿泊の受け入れを含め，ご協力いただきました生産者の皆様に御礼申し上げます。
当授業には合計１７名の学生が出席していますが，８月上旬に鈴鹿で実施した生産者訪問調査と合わせ，夏季の学生実習は全員参加のもと無事に終了しました。
今後は，６月に実施した農産物直売所での来店客アンケート調査と合わせ，調査報告書をとりまとめる予定です。（もどる）
【参考】ベルファーム農家市場（松阪農業公園ベルファーム内） |
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| 2009年8月21日（金） |
| 「海の日」懸賞論文で最優秀賞を受賞（大学院生今川さん） |
(クリックで拡大） |
資源経済システム学研究室の今川恵さん（博士後期課程）が，「海の日」懸賞論文（主催：日本海事新聞社・日本海洋政策研究会）で最優秀賞を受賞しました。
2009年「海の日」懸賞論文に応募のあった18編から最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作２編が選ばれ、７月29日に東京で表彰式が行われました。表彰式には日本海事新聞社社長および日本海洋政策研究会会長（小宮山宏・前東京大学学長）が参加し、今川さんは日本海事新聞社社長から表彰状と賞品を授与されました。
表彰式の様子は7月30（木）の日本海事新聞に紹介され、受賞論文の全文が7月22日（水）の日本海事新聞に掲載されています。7月30日の記事はこちらです（日本海事新聞より転載許諾済み）。（もどる）
【受賞データ】
＜最優秀賞（１名）＞
今川 恵（三重大学生物資源学研究科博士後期課程２年）
テーマ：新たな海洋立国に向けて |
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| 2009年8月11日（火） |
| 「社会調査演習」夏季実習（8/6-7学部３年生） |
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講座必修科目「社会調査演習」の夏季実習として，三重県鈴鹿市の農産物直売所「すずかファーマーズだいち」に出荷する生産者20名の方を対象に学生８名が個別に訪問調査を行いました。
コメ・野菜・花き・茶・養豚・食品加工など，幅広い品目の生産者の方から１〜２時間にわたりじっくりとお話をうかがうことができました。お忙しい中ご協力いただきました生産者の皆様に御礼申し上げます。
なお，当授業に出席している残り8名の学生は，8月後半に三重県松阪市にて同様の生産者調査実習を行う予定です。 （もどる）
【参考】鈴鹿大地の耕作人ファーマーズだいち |
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| 2009年7月24日（金） |
| 世界先端農業科学日中研究フォーラムで報告（7/19徳田教員） |
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７月１８・１９日に三重大学で世界先端農業科学日中研究フォーラムが開催されました。これは、中国各地の農業研究者と三重大学大学院生物資源学研究科の教員を主体とした日本の農業研究者とによる先端農業研究分野の学際的な研究会であり、中国から約50名、日本から30名ほどの研究者が参加しました。
このフォーラムで、徳田教員が「The Vegetable Demand and Supply Condition in Japan under the
Globalization」というタイトルで報告しました。（もどる）
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| 2009年7月21日（火） |
| 日本農業市場学会にて研究発表（7/11・12長谷川・徳田・常教員） |
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7/11-12に三重大学にて開催された2009年度日本農業市場学会大会にて，当講座より下記の研究発表を行いました。また，開催校として講座教員・学生の多くが運営に携わりました。（もどる）
【報告データ】
・常清秀・長谷川健二「燃油・飼料高騰下の水産業の動態と水産物流通」（大会シンポジウム「資材価格乱高下の農業市場と政策課題」第４報告）
・徳田博美「中山間地域における直売事業の課題と農協の役割―奥出雲産直振興推進協議会を事例として―（個別報告）
【参考】日本農業市場学会 |
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| 2009年7月14日（火） |
| ビジネス能力検定試験を学内で実施（7/5学部３年生） |
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「循環社会システム学演習」（内山教員担当）では，ビジネス能力検定合格に向けた勉強をしてきましたが，７月６日に学内にて検定試験を実施しました。
授業に参加した学生（学部３年生）のうち８名が３級を受験しました。
学内での試験実施は今年で３回目です。試験の結果は８月下旬に判明する見込みです。（もどる）
【参考】ビジネス能力検定 |
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| 2009年7月9日（木） |
| 【出版情報】「ＣＳＡによる生産者と消費者の連携」（波夛野教員） |
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従来、農村開発に土木工学的なアプローチを行ってきた農業工学研究所が、農研機構 農村工学研究所への改組を契機に社会科学、心理学などのアプローチを融合した農村環境学の構築に取り組んでいます。
波夛野教員は、地域通貨や地域丸ごとＮＰＯといった、地域づくり手法にかかわって農村工学研究所との共同研究を続けていますが、本論文では、都市部の消費者を生産者の地域コミュニティに結びつける方法としてスイスのＣＳＡと日本の産消提携の事例を比較し、その適応条件の差異や可能性を示しました。（もどる）
【出版データ】
波夛野豪「ＣＳＡによる生産者と消費者の連携」，農業および園芸別冊『農業・農村のエンタテイメントデザイン』養賢堂,pp.128-134.（2009年6月） |
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| 2009年7月6日（月） |
| ＪＡグループ三重研究助成に採択（徳田教員・内山教員） |
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JAグループ三重と本学生物資源学研究科との連携協定に基づいて募集された「JAグループ三重研究助成」に本講座から以下の２タイトルが採択されました。
いずれも今年度から３年間の予定で，資源循環学科（専攻）の教員と協同して研究に取り組みます。（もどる）
【採択課題】
「三重県内の柑橘産地における産地振興戦略の解明」（研究代表：徳田博美）（H21〜23年）
「ファーマーズマーケットの将来戦略」（研究代表：内山智裕，研究分担：三島隆・近藤誠・清水将文）（H21〜23年） |
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| 2009年7月2日（木） |
| 【出版情報】「食品小売業を核とした連携型リサイクルループ」（内山教員） |
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我が国では平成１９年に改正食品リサイクル法が施行され，食品製造業・食品卸売業・食品小売業・外食産業といった食品関連事業者が食品残渣（生ごみ）の一定割合以上を肥料や飼料などにリサイクルすることを義務付けています。
本論文では，取り組みが相対的に遅れている小売業における食品リサイクルの取り組み（リサイクルループの構築）について，その実態と課題を分析しました。（もどる）
【出版データ】内山智裕「食品小売業を核とした連携型リサイクルループ構築の課題―愛知県を事例として―」『農林業問題研究』（地域農林経済学会）45(1),
pp.149-154.（2009年6月） |
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| 2009年6月29日（月） |
| 「水産資源と私たちの暮らし」講演（6/23常教員） |
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6月23日に伊賀市中央公民館にて、第2回目の伊賀市民大学講座「三重大学・皇學館大学 伊賀市文化フォーラム2009」が開かれ、常教員が「水産資源と私達の暮らし」をテーマに講演を行いました。
日本は豊富な水産資源に恵まれ、生計としての漁業と共に、タンパク質の供給源として私達の食生活を支えています。しかし近年、魚との関わりが希薄になりつつあります。それは、なぜなのか。常教員は生産と消費の両側面からその要因について分析し、現在、行政、流通関係業者などが取り組んでいる活動を紹介し、最後に、消費者１人１人による日常生活レベルでの努力も重要であることを強調しました。
なお，当日は119名の方に参加いただきました。（もどる） |
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| 2009年6月25日（木） |
| 「社会調査演習」学生実習を実施（6/20・21講座３年生） |
（調査実習のようす／上段：松阪，下段：鈴鹿） |
６月２０日（土）と２１日（日）に講座必修科目「社会調査演習」の学生実習を実施しました。
今年度の「社会調査演習」では農産物直売所を調査対象に選定し，消費者側・運営側・生産者側それぞれの視点から農産物直売所の果たす役割や問題点を明らかにすることをめざしています。調査対象は，「すずかファーマーズだいち」（鈴鹿市）と「ベルファーム農家市場」（松阪市）の２箇所です。
今回は，両直売所で消費者アンケート調査を実施しました。合計で３２５名の方にご回答をいただきました。ありがとうございました。
８月にも生産者調査の実習を行う予定です。（もどる） |
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| 2009年6月23日（火） |
| 大学院入試相談会を実施（6/19） |
（専攻の組織や理念を説明） |
６月１９日に大学院入試相談会を実施しました。入試制度の説明や専攻・講座・教育研究分野の紹介、希望する研究室の見学などを行いました。
当講座からも教員が参画し，専攻・講座の組織体制や教育理念，研究内容などについて説明をしたり，参加者が見学を希望する研究室への案内などを行いました。（もどる） |
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| 2009年6月18日（木） |
| 「農業への新規参入」記事にコメント掲載（6/12内山教員） |
（クリックで拡大） |
6月12日の日本農業新聞の連載特集（つくる：カリスマの戦略）で取り上げられた農業への新規参入者支援の問題について，内山教員のコメントが掲載されました。
これまで農業の担い手の多くは，親子などの世代間継承を通じて確保されてきましたが，非農家出身者や農外企業などによる新規参入の促進は，我が国に限らず諸外国でも課題になっています。（もどる）
新聞記事はこちら（日本農業新聞許諾済み）
（肖像権保護のため写真掲載を割愛しております） |
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| 2009年6月16日（火） |
| 中部農業経済学会第７９回研究発表会開催（6/13講座教員・院生） |
（座長解題；徳田教員）
（シンポジウム報告：長谷川教員）
（個別報告の様子） |
６月１３日に中部農業経済学会第７９回研究発表会がアスト津にて開催されました。
今年度は三重大学が開催校であり，当講座から多くの教員や学生が研究発表や運営に参画しました。
大会シンポジウムは「農水商工連携による価値と資源の循環」と題し，政策的にも推進されている農商工連携の効果と課題について議論を深めました。（もどる）
【報告データ】
・徳田博美「座長解題」
・長谷川健二・常清秀「水産物（養殖）廃棄物の再資源化と循環システム」（以上，大会シンポジウム「農水商工連携による価値と資源の循環」報告）
・駱 楽「中国農村金融合作組織改革の展開と課題―江蘇省の事例から―」
・Md. Toriqul Islam「Bangladesh Cyclones:Damages and Preparedness」
・村田真理子「マダイ養殖業の存続と経営対応」（以上，個別報告） |
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| 2009年6月10日（水） |
| 水産物流通に関する研究報告会（5/11常教員） |
（当日の様子を伝える新聞記事：クリックで拡大） |
5月11日に紀伊長島水産加工業組合（三重県紀北町）にて，常教員が水産物の流通強化に関する調査報告を行いました。
本研究は，昨年度の地域連携委託事業として行われたもので，当日は紀伊長島漁協市場の仲買業者や漁協関係者が出席しました。（もどる）
※本報告会の模様が中日新聞に掲載されました。記事はこちら（中日新聞社許諾済み） |
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| 2009年6月4日（木） |
| 漁業経済学会特別シンポにて研究報告（常教員） |
（シンポジウムのようす） |
５月２９〜３１日に東京海洋大学で開催された漁業経済学会第56回大会にて、常教員が特別企画ミニシンポジウム「卸売市場流通の課題と再編方向ー消費地卸売市場を中心としてー」の報告者として「消費地地方卸売市場の流通環境の変化と今後の課題−三重県伊勢志摩総合地方卸売市場を事例として−」と題し研究発表を行いました。（もどる）
【報告データ】
常清秀「消費地地方卸売市場の流通環境の変化と今後の課題−三重県伊勢志摩総合地方卸売市場を事例として−」（特別企画ミニシンポジウム「卸売市場流通の課題と再編方向−消費地卸売市場を中心として−」報告，漁業経済学会第56回大会） |
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| 2009年6月1日（月） |
| 【学内情報】海外農業研修生募集説明会（6/29）のお知らせ |
（クリックで拡大） |
（社）国際農業者交流協会が主催する海外農業研修事業の学内説明会を以下の通り開催します。興味のある三重大学の学生の方はお気軽にご参加下さい。
本講座からは，過去５年で３名の卒業生が当事業に参加しています。当日説明に来学される三浦さんも当講座のOBで，H17年春に卒業し，スイスで１年間農業研修を行った後，主催団体である国際農業者交流協会に勤務されています。（もどる）
日時：6月29日（月）12:10-13:00
場所：475室
学内の問い合わせ先：波夛野・内山
ポスターはこちら(ＰＤＦ） |
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| 2009年5月1日（金） |
| 講座新入生歓迎会開催(4/30) |
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今年度より当講座に配属になった２年生，３年次編入生，大学院生の歓迎会を開催しました。教員・大学院生・学生が約５０名参加し，盛会となりました。（もどる） |
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| 2009年4月28日（火） |
| 【出版情報】「LLP・LLCの活用による農業経営の発展」（内山教員） |
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我が国でも設立が可能になった有限責任事業組合（LLP）や合同会社（LLC）といった新たな組織形態の農業への活用方策について，法的性格や事例分析などから検討したものです。関連法の施行から日が浅く，現場での両形態の活用は試行段階にありますが，今後普及が進むものと期待されます。（もどる）
【出版データ】内山智裕「LLP・LLCの活用による人材育成と農業経営の発展」『日本の農業―あすへの歩み―」242号，pp.1-70.（（財）農政調査委員会） |
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| 2009年4月21日（火） |
| 【出版情報】「家族経営協定のさらなる推進のために」（内山教員） |
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家族経営協定は，農業・農村における男女共同参画や農業経営の経営改善に資するものとして普及推進が図られています。本報告書は，家族経営協定の新たな活用事例についてまとめたものです。
内山教員は，家族経営協定の締結をきっかけに生産工程管理（ＧＡＰ）の導入を図った事例（三重），家族経営協定の理念を生かして夫婦でＬＬＰを設立した事例（茨城），宮崎県における普及体制などについて執筆を担当しています。（もどる）
【出版データ】平成20年度農業・農村男女共同参画チャレンジ総合事業「平成20年度家族経営協定のさらなる推進のために〜家族経営協定活用事例〜」（社）農山漁村女性・生活活動支援協会2009年3月 |
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| 2009年4月16日（木） |
| 【出版情報】「水田経営所得安定対策の導入に伴う農地の権利移動の変化」（徳田教員） |
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水田経営所得安定対策（品目横断的所得安定対策）の導入が東海地域の水田農業構造に及ぼした影響について，三重県いなべ市を対象事例に実態調査を行ったものです。
経営所得安定対策が農地流動化（農地の貸借を通じた農業経営の規模拡大など）を進展させる契機になっていること，今後も継続的に放出されると予想される農地の受け手となる担い手の育成・確保が課題となることを明らかにしました。
本報告書は，農林水産省東海農政局が昭和４８年から実施している構造改善基礎調査の１つで，徳田教員が調査および報告書の執筆を担当しました。（もどる）
【出版データ】平成20年度構造改善基礎調査報告書「水田経営所得安定対策の導入に伴う農地の権利移動の変化等について」農林水産省東海農政局2009年3月 |
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| 2009年4月9日（木） |
| 日本農業経済学会にて研究発表（3/29徳田・内山教員ほか） |
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3月28-30日に筑波大学春日キャンパスで開催された2009年度日本農業経済学会大会にて，本講座より４つの研究発表を行いました。
農業が抱える諸課題に対し，作目（果樹・穀作･畜産など），地域（米国・日本），対象（農家，ＪＡ，農業法人，アグリビジネス，消費者）ともに様々な観点から実態分析を行っています。谷口さんは大学院生として，勝谷さんは学部生としての研究報告でした。（もどる）
【報告データ】
・徳田博美「柑橘産地における地域的営農支援システムの形成−ＪＡみっかびを事例として−」（口頭報告）
・内山智裕「米国の穀作農業における生産契約の進展状況と課題」（口頭報告）
・谷口昌史・内山智裕「企業的家族経営における戦略的提携による経営発展の可能性−畜産分野を対象として−」（ポスター報告）
・勝谷亜希子・内山智裕「「リサイクルループ野菜」に対する消費者の認識−愛知県・三重県におけるアンケート調査から−」（ポスター報告）.
（2009年度日本農業経済学会大会個別報告） |
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