トップページ ＞ 技術者教育 ＞ 農業土木プログラム教育改善委員会
（設置）
第1条 三重大学生物資源学部共生環境学科農業土木学教育コースに教育改善委員会を置く。
（目的）
第2条 教育改善委員会は農業土木学教育コースにおける教員の組織であり、学習・教育目標の検討および改善要求、教育手段・教育環境等の検討および改善要求、評価基準自体の検討および改善要求を行う。
（組織）
第3条 農業土木学教育コースの大学教員から5名程度を選出する。
（委員長ならびに副委員長）
第4条 教育改善委員会から委員長ならびに副委員長を各1名互選する。
2 委員長は委員会を招集し、第2条の目的を遂行するために本委員会を統括する。
3 副委員長は上記委員長の職務を補佐する。
（任期）
第5条 教育改善委員会規約第3条（組織）および第4条（委員長）の任期は1年間として、交替の時期は春または秋の学期が換わる頃とする。ただし、再任を妨げない。
（会議）
第6条 本委員会は、委員の5分の3以上の出席がなければ開くことができない。
（協議内容）
第7条 教育改善委員会における協議内容は次の通りとする。
1) 学習・教育目標の検討および改善要求
2) 教育手段・教育環境等の検討および改善要求
3) 評価基準自体の検討および改善要求
4) 当JABEEプログラムにおける教育点検に必要な事項
5) その他
（委員会の開催）
第8条 教育改善委員会は、年4回程度開催する。時期は、授業評価学生委員会や教育システム外部評価委員会の活動、あるいは農業土木学教育コースの活動に配慮した上で、任意とする。
第9条 本委員会での協議内容・結果については、議事録を作成し、インターネットを通して公表するものとする。
（細則）
第10条 この規約に定めるもののほか、教育改善委員会の運営に関して必要な細目は同委員会において別に定める。
（付則）
この規約は平成16年8月1日から実施する。
平成17年3月14日 第6条修正
平成17年10月6日 第3条修正
平成17年12月8日 第2条～第6条修正
(1) 教育改善委員会規約第3条（組織）の「農業土木学教育コースの教員から5名程度を選出する」は、教授、助教授、講師、助手の中から年齢構成および講座所属教員の負担を考慮して行うこととする。
(2) 教育改善委員会規約第5条（協議内容）に準じ、教育改善委員会が実務として行う内容に下記の項目を追加する。
1) 教育システム外部評価委員会と授業評価学生委員会との連携をはかり、3つの委員会が円滑に機能するようはたらく。なお、点検システムの連絡調整は教育改善委員会が行う。これについては、議事録等の管理ならびに配布を行い、学科会議、講座代表者会議、就学カウンセラーなどとの情報交換を進め、教育点検システムに関するプログラム内の連絡を密に行うようにする。また、年度末には報告会を開催し、全体調整を行う。
2) 学生が農業土木プログラム(専門コース)と総合プログラム(総合コース)のどちらかへ分属する際の認定および修了の判定を行う。また、これには編入学生の対応も含む。この認定・判定にあたっては、当該学年の就学カウンセラーおよびクラス担任を含め、講座内の教育改善委員会拡大委員会として確定することとする。具体的な最終的プログラム修了の判定は、個々の学生について行う。すなわち、①成績評価の基準(優良可等）、科目の到達目標、成績評価の方法などについて学部規定、学習要項およびシラバスに記載されている内容を学生および教員に周知する、②授業関係資料等の管理については学科ホームページWEB上にフローチャートを公開する。この資料等は、各教員が収集し、とりまとめ担当教員へ送り、JABEE資料室に保管する。③卒業研究の評価の仕方について、卒論発表試問会の方法、卒論発表要旨・卒論ノート・論文冊子の提出方法、成績評価基準・評価方法などを明示する。
3)編入学生の編入選考にあたって、担当教員はシラバス一覧表にそって編入前後の講義内容の学習目標・授業計画に対しての同質性を対比点検する。高い同質性があれば互換を認めることにする。また単位の評価については編入学生の出身校の評価方法と基準を調べ、本講座の評価方法による基準に換算して単位認定を行う。
4)カリキュラムおよびシラバスの作成については、科目間の関連性ならびに科目の専門性などを十分検討した上で、適切な内容になるよう当委員会で調整を行う。とくに、15回の実施に関しては、年度ごとに教育改善委員会にて授業科目ごとにシラバス原稿の点検を行う。これらの作業については、学部教務委員会との密接な関係で行い、同委員会シラバスWGとの連携で学部ホームページWEBシラバスの掲示を行う。さらに、授業科目履修学生に配付資料またはWEBシラバス閲覧に関する説明を行い、周知するようにする。
5)「学習・教育目標」「判定基準」「オフィスアワー」等について、シラバスに明記し、学科ホームページ上に定期試験科目の試験問題とその模範解答を公開する。評価基準の算出については、学習教育目標A～Hの各種別ごとに算出できるように履修学生に指導する。学生自身が習熟度を把握できるようにし、ボーダーラインの答案用紙は保管する。
6) 共生環境学科のガイダンスを行う際に、農業土木プログラム(専門コース)と総合プログラム(総合コース)の説明を行い、学習・教育目標を周知させる。
（付則）
この細目は平成17年10月6日から実施する
平成17年12月12日 改正
平成18年1月9日 3)修正
（官）三重県農林水産部
農業基盤整備課
学官連携協議会(2004年～)
（民）水土里ネットみえ
学官連携協議会(2004年～)
実践農業土木学（旧称：実践農業農村工学）（非常勤講師）（2004年～）
(官)農林水産省東海農政局
(官)三重県農林水産部
(官)愛知県農林水産部
(官)三重県県土整備部
(官)津市教育委員会
(民)三重県水土里ネット
(民)愛知県水土里ネット
(産)三祐コンサルタンツ
(産)NTCコンサルタンツ
(産)若鈴コンサルタンツ
(産)清水建設
(産)鹿島建設
農業土木学ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ演習（旧称：農業農村工学ｷｬﾘｱｯﾌﾟ演習）（非常勤講師）（2011年～）
（官）国土交通省中部地方整備局
（官）農林水産省東海農政局
農村計画部・整備部
連携・協力協定(2016年～)
（団体）（独）水資源機構
中部支社
連携・協力協定(2016年～)
（水資源管理・施設分野）
（産）（一社）農業土木
事業協会
連携・協力協定(2019年～)
（団体）（公財）三重県建設
技術センター
建設技術研修への協力